国民総所得 GNI マクロ経済学（第 1章補足）

国民総所得GNI
• （定義）国民総所得とは、居住者としての国民が一定期
間（1年、半年、四半期など）におこなった生産活動によ
る所得。
• 日本人（企業）が海外でおこなった生産活動からの所得
（海外からの所得）を含む。
→プラスする
• 外国人（非居住者）が日本国内でおこなった生産活動か
らの所得（海外への所得）は含まない。
→マイナスする
• よって、
GNI＝GDP＋海外からの所得－海外への所得＝GNP
マクロ経済学（第1章補足）
中村学園大学
吉川卓也
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国民所得NI
• 国民総所得は、国民によって生み出された粗付加価値
の合計を（所得）分配面からとらえたものである。
• しかし、そこに含まれる固定資本減耗分は純粋に新たに
生み出された付加価値とはいえないので、国民総所得
から固定資本減耗を除いた指標が考えられる。
• これを「市場価格表示の国民所得」あるいは国民純生産
NNPという。
• さらに、税金や補助金は生産活動に対する報酬とはいえ
ないので、「市場価格表示の国民所得」から（税金－補
助金）を除いた指標がある。
• これを「要素費用表示の国民所得」という。
• 通常、国民所得とは「要素費用表示の国民所得」を指す。
例題（国民所得統計）
国民所得に関する指標について、以下の関係式
のうち間違っているのはどれか。
（1）国内総支出＝民間最終消費支出＋政府最終
消費支出＋総固定資本形成＋在庫品増加＋輸
出－輸入
（2）国内純生産＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所
得＋固定資本減耗＋（税金－補助金）
（3）国民総所得＝国内総生産＋海外からの所得－
海外への所得）
（4）要素費用表示の国民所得＝市場価格表示の
国民所得－（税金－補助金）
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産出額－中間投入
生産面
分配面
固定資
本減耗
税金－
補助金
支出面
GDE
民間最終消
費支出
営業余剰・混合
所得
政府最終消
費支出
総固定資本形成
雇用者報酬
在庫品
増加
輸出－輸入
海外からの純要素所得
国民所得の諸概念
GDP
ＮＤＰ
国内所得DI
営業余剰・混合
所得
雇用者報酬
国民所得NI
ＮNＰ
GNＰ
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世界同時不況 pp.25-27
• 日本の景気は2002年1月に「谷」となり、その後
徐々に回復したが、そのスピードは緩やかだった。
• ただし、2007年10月に景気の「山」となるまで5年
9か月に及ぶ拡張期の長さは、戦後最長のいざな
ぎ景気を上回るものだった。
• その間、日本の実質ＧＤＰは1割以上増加した。
• しかし、2007年夏頃から、アメリカで低所得者層
向けの住宅ローンであるサブプライム・ローンの
焦げ付き（債務不履行）が顕在化した。（サブプラ
イム・ローン問題）
• その結果、欧米で金融不安が広がった。
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• 日本の実質ＧＤＰ成長率は、2008年第4四半期に
－11.9％、2009年第1四半期にー19.9％（いずれ
も年率換算）を記録するなど、第二次世界大戦後
の混乱期を除くと戦後最大の下落となった。
• 各国で実施された経済政策の効果もあって、
2009年春以降、世界景気は最悪期を脱した。
• 2009年第2四半期には、日本の実質ＧＤＰ成長率
もプラスに転ずるなど、景気は徐々に回復してき
た。
• ただし、日本の景気回復は他の先進国と比べて
遅れがちである。
• それまで好況だった世界経済に陰りがみえ始め、
日本経済も2007年秋には景気後退期に入った。
• とりわけ、2008年9月にアメリカの投資銀行（日本
の証券会社にあたる）であるリーマン・ブラザース
の破綻が発生すると、欧米の金融機関に対する
信用不安が一気に高まり、世界経済は「百年に
一度」といわれる世界同時不況に突入した。（リー
マン・ショック）
• 日本では、欧米諸国のように金融機関が深刻な
ダメージを被ることはなかったが、世界景気の急
速な悪化によって輸出が大幅に落ち込んだ。
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