【愛顔のえひめ商品券】 取扱店舗 募集要項

【愛顔のえひめ商品券】
取扱店舗
募集要項
愛媛県商工会連合会
２０１５年４月
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◆事業の趣旨
愛媛県内における個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、県、市町、商工会・商工会
議所が協力して、プレミアム付き商品券を発行します。
１．商品券の事業概要
（１）名
称
愛顔のえひめ商品券
（２）発
行
者
愛媛県、愛媛県商工会連合会
（３）発
行
額
総額１２０億円（プレミア率 20％）
（４）発 行 内 容
総数１００万セット
（１セット 12,000 円、額面 1,000 円×１２枚綴り（全県共通商品券 6 枚、地域限
定商品券 6 枚）
）
（５）販 売 価 格
１セット１万円で販売
（６）利 用 期 間
平成２７年７月１日（水）～平成２７年１１月３０日（月）
（７）販 売 方 法
予約販売
（８）引 換 期 間
平成２７年７月１日（水）～７月１５日（水）
※上記の引換期間中に引換されなかった商品券があった場合、再抽選等を行
います。
（９）購
入
者
愛媛県民
（10）購 入 限 度
１人３セットまで
（11）利 用 店 舗
愛媛県内に店舗のある小売業、飲食業及び宿泊業、サービス業を営む店舗
２．商品券取り扱い厳守事項
○全県共通商品券は、県内全ての商品券取扱店舗で利用可能であり、地域限定商品券は、券面に記
載された地域の取扱店舗で利用可能です。
○商品券は物品の販売又はサービス（役務）の提供などの取引において利用可能です。
○商品券と現金の交換は禁止しています。
○商品券額面以下の利用の場合であってもおつりはお渡ししないでください。
○不足分は現金等で受け取ってください。
○店舗で独自に商品券の利用対象外となる商品などを定める場合（特売品など）は、あらかじめ消
費者が認識できるよう、陳列棚、チラシ等にその旨明示してください。
○利用期間を過ぎた商品券は受け取らないでください。
○商品券の盗難・紛失、滅失または偽造、模造等に対して、発行者は責を負いません。
※商品券の盗難・紛失については、損害賠償が発生する場合があります。
３．商品券の利用対象にならないもの
○ビール券、図書券等の他の商品券、プリペイドカード、郵便はがき、切手等の換金性の高いもの
の購入
○たばこ事業法（昭和 59 年法律第６８号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購入
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○税金、振込手数料、公共料金等（電気・ガス・水道料金等）への支払い
○事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入れ商品等への支払い
○土地・家屋の購入、家賃・地代・駐車料（一時預りを除く）等の不動産に係る支払い
○現金との換金、金融機関への預け入れ
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定
する性風俗関連特殊営業、設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある営業及び食事の提供を
主目的としないキャバレー、クラブ、待合などに要する支払い
○特定の政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
○商品券の交換又は売買
４．参加資格
愛媛県内に事業所、店舗等を有する事業者とし、県内の店舗等に限り商品券を利用可能とするこ
とができるもの。
ただし、次の事業者を除きます。
①「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年法律第 122 号）第２条
に規定する性風俗関連特殊営業、設備を設けて客の射幸心をそそるおそれのある営業及び食事
の提供を主目的としないキャバレー、クラブ、待合などの店舗等の営業を行っているもの
②特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行っているもの
③上記３.「商品券の利用対象にならないもの」に記載の取引、商品のみを取り扱う店舗等
④愛媛県の入札参加停止の措置若しくは入札参加除外の措置を受けているもの
⑤地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項第２号に該当する者及び
刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若しくは第１９８条又は私的独占の禁止及び公
正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条の規定による刑の容疑により刑
事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２４７条の規定に基づく公訴を提起されている者等
⑥役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他
の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並び
に支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為
の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対」という。）第２条第６号に規定
する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
⑦暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実
質的に関与しているとき。
⑧役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的を
もって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
⑨役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若し
くは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
⑩役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
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５．取扱店舗の責務等
次に掲げる事項を遵守していただきます。
①利用可能店舗であることが明確になるよう、販売ツール（ポスター及びステッカー）を消費者
が分かりやすい場所に掲示してください。
②消費者が利用される商品券について、受け取って問題ないかの確認をしてください。
なお、偽造防止ホログラムがない、色合いが明らかに違うなど、偽造された商品券と判別でき
る場合は、商品券の受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに警察へ通報してくださ
い。また、その旨愛媛県商工会連合会、各商工会議所または商工会にも報告してください。
確認用として配布する商品券見本は、商品券を取り扱う全ての方に周知してください。
③商品券を受け取った時は、再流通を防止するため商品券裏面に店舗名等を押印または記入する
こととし、既に押印等があるものは、受け取りを拒否してください。
④登録された店舗名と商品券裏面の店舗名が異なると換金できない場合がありますので、ご注意
ください。
⑤商品券の交換及び売買は行わないでください。
利用期間中における商品の売買、サービスの提供等の取引に利用された商品券のみ換金可能で
す。
６．申し込みについて
（１）申込方法
店舗所在地の各商工会議所または商工会で登録手続きを行っています。
この「募集要項」に同意のうえ、各商工会議所または商工会に備え付けの「取扱店舗登録申
請書」
（4 枚複写）に必要事項を記入・押印のうえ申請してください。
申請時には、次のものが必要となります。
・申請者の印鑑（あらかじめ「取扱店舗登録申請書」に記入・押印のうえ申請書を持参する
場合は不要です。
）
・通帳のコピーなど、金融機関の口座番号、口座名義の分かる書類（入金指定口座となり
ます。
）
※大型店やチェーン店は支店など店舗ごとに申請してください。
※大型店にテナントとして入居している場合、テナントごとに申請してください。
（２）申込期間
平成２７年 4 月 20 日（月）～5 月 12 日（火）
※期間終了頃は、窓口の混雑等によりご迷惑をおかけすることがございますので、申請はお
早めにお願いします。
（３）取扱店舗登録料
地域によっては、取扱店舗登録料が必要な場合がありますので、詳しくは店舗所在地の各商
工会議所または商工会、愛顔のえひめ商品券コールセンターにお問合せください。
（４）取扱店舗の選定
「取扱店舗登録申請書」を審査し、取扱店舗として登録します。
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登録次第、
「取扱店舗登録証」
、
「ステッカー」、
「ポスター」
、「商品券見本」及び「換金申請
書」等をお渡しします。
（５）その他
取扱店舗向けの「取扱店舗用運営マニュアル」を作成し、ホームページに掲載します。
７．取扱店舗の取消等
「募集要項」に違反する行為が認められた場合、換金の拒否や取扱店舗の承認取消、損害金の発
生が生じた際はご請求する場合があります。
８．換金について
以下を換金の基本方針とします。
登録手続きで記入した指定金融機関に商品券及び次の書類を添えてお申込みください。
・取扱店舗登録証
・換金申請書
換金は、各持ち込み期限内に原則 1 回としてください。
指定窓口への持ち込み期限
入 金 予 定 日
平成 27 年 7 月 10 日～
7 月 15 日
平成 27 年 7 月 31 日 頃
平成 27 年 7 月 16 日～
7 月 31 日
平成 27 年 8 月 17 日 頃
平成 27 年 8 月 3 日～
8 月 14 日
平成 27 年 8 月 31 日 頃
平成 27 年 8 月 17 日～
8 月 31 日
平成 27 年 9 月 15 日 頃
平成 27 年 9 月 1 日～
9 月 15 日
平成 27 年 9 月 30 日 頃
平成 27 年 9 月 16 日～
9 月 30 日
平成 27 年 10 月 15 日 頃
平成 27 年 10 月 1 日～10 月 15 日
平成 27 年 11 月
2日 頃
平成 27 年 10 月 16 日～10 月 30 日
平成 27 年 11 月 16 日 頃
平成 27 年 11 月 2 日～11 月 13 日
平成 27 年 11 月 30 日 頃
平成 27 年 11 月 16 日～11 月 30 日
平成 27 年 12 月 15 日 頃
平成 27 年 12 月 1 日～12 月 15 日
平成 28 年 1 月 5 日 頃
平成 27 年 12 月 16 日～12 月 30 日
平成 28 年 1 月 15 日 頃
・換金請求期間は、平成２７年７月１０日（金）～平成２７年１２月３０日（水）
※上記期間を過ぎての換金には一切応じられませんので、ご注意ください。
・換金方法等の詳細については、取扱店舗登録時にお渡しする「取扱店舗用運営マニュアル」
をご覧ください。
９．その他留意事項
・
「募集要項」に記載されていない事項などに関しては、協議を行います。
・
「商品券の使えるお店」として、店舗の名称、所在地、電話番号、業種等をパンフレットや
愛媛県商工会連合会、各商工会議所または商工会のホームページなどで広報します。
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【問合せ先】
団体名
郵便番号
所
在 地
ＴＥＬ
愛媛県商工会連合会
790-0065
松山市宮西１-5-19
089-924-1103
四国中央商工会議所
799-0111
四国中央市金生町下分 865
0896-58-3530
新居浜商工会議所
792-0025
新居浜市一宮町２-4-8
0897-33-5581
西条商工会議所
793-0027
西条市朔日市 779-8
0897-56-2200
今治商工会議所
794-0042
今治市旭町２-3-20
0898-23-3939
松山商工会議所
790-0067
松山市大手町２-5-7
089-941-4111
伊予商工会議所
799-3111
伊予市下吾川 1512-6
089-982-0334
大洲商工会議所
795-0012
大洲市大洲 694-1
0893-24-4111
八幡浜商工会議所
796-0048
八幡浜市北浜１-3-25
0894-22-3411
宇和島商工会議所
798-0060
宇和島市丸之内１-3-24
0895-22-5555
土居町商工会
799-0712
四国中央市土居町入野 965-1
0896-74-5889
周桑商工会
791-0508
西条市丹原町池田 1711-1
0898-68-7244
越智商工会
799-2205
今治市大西町宮脇甲 1515-2
0898-53-3853
しまなみ商工会
794-2203
今治市宮窪町宮窪 2822-9
0897-86-2130
上島町商工会
794-2410
越智郡上島町岩城 1388
0897-75-3074
北条商工会
799-2432
松山市土手内 125-1
089-993-0567
中島商工会
791-4501
松山市中島大浦 3054-16
089-997-0218
東温市商工会
791-0211
東温市見奈良 495-3
089-964-1254
久万高原町商工会
791-1201
上浮穴郡久万高原町久万 188
0892-21-2061
松前町商工会
791-3110
伊予郡松前町大字浜 809-1
089-984-1427
砥部町商工会
791-2132
伊予郡砥部町大南 394
089-962-2148
双海中山商工会
791-3205
伊予市中山町中山丑 285-1
089-967-0197
長浜町商工会
799-3401
大洲市長浜甲 1030-3
0893-52-0312
川上商工会
797-1504
大洲市肱川町山鳥坂 32
0893-34-2531
内子町商工会
791-3301
喜多郡内子町内子 1502
0893-44-2166
保内町商工会
796-0201
八幡浜市保内町川之石 3-25-3
0894-36-0519
伊方町商工会
796-0301
西宇和郡伊方町湊浦 846
0894-38-0809
西予市商工会
797-0015
西予市宇和町卯之町 3-297
0894-62-1240
吉田三間商工会
799-3703
宇和島市吉田町東小路甲 96-1
0895-52-2233
津島町商工会
798-3301
宇和島市津島町岩松 807
0895-32-2215
鬼北町商工会
798-1341
北宇和郡鬼北町大字近永 800-3
0895-45-0813
松野町商工会
798-2101
北宇和郡松野町大字松丸 455
0895-42-0505
愛南町商工会
798-4110
南宇和郡愛南町御荘平城 2298-1
0895-73-0700
【愛顔のえひめ商品券コールセンター】
（4/20～8/31）
営業時間
平日
9：00～18：00
※7/4（土）
、7/5（日）
、7/11（土）
、7/12（日）は営業しています。
電
話
0120―101―104
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