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ファイナンシャル・プランニング技能士
２級・AFP
学科試験 予想問題
（金財試験・ＦＰ協会試験 共通）
2015 年 5 月 24 日試験対応
（2014 年 10 月 1 日法令準拠）
・本書の特徴・
●2015 年 5 月 24 日の試験に短期間で確実に合格するための電子書籍です。
●「出題例」として過去 5 年（15 回）に出題された 3,600 肢から厳選して掲載。
●最新の過去問題（2015 年 1 月試験）からも、良問を厳選して掲載。
●今回の法令基準に対応しているため、出題範囲を安心して学習できます。
●パソコン・タブレットで見やすいレイアウト構成です。
ＦＰ資格塾
本書の特徴
① 本命予想問題の提示
ＦＰ技能士試験が実施されて 10 年以上経ちますが、過去の出題傾向を分析すると、過
去に出題された問題（過去問）が繰り返し出題されています。出題頻度と、直近の出題
傾向を分析することにより、本命予想問題を 1 問ごとに提示しています。
②Ｐｏｉｎｔの提示
過去 5 年 15 回の問題の中から重要度の高い問題をＰｏｉｎｔとして掲載しています。
出題例は過去問 3,600 肢（1 問 4 選択肢×1 回 60 問×過去 15 回の試験）の中から、出
題頻度、直近の出題傾向、法改正、時事的な傾向を元に、今回の試験に必要不可欠な問
題のみ厳選して抽出し掲載しています。
③第 2 予想、第 3 予想問題の提示
出題分野によっては、本命予想問題の他に、第 2 予想問題、第 3 予想問題を提示し、確
実に得点できるような構成になっています。
④法改正への対応
法改正が行われた分野は、過去問が存在しないため、オリジナル問題や過去問の改題に
より、本試験に対応できるよう工夫しています。
⑤抜群の的中実績
過去 3 年（9 回）に実施されたＦＰ技能士２級学科試験に対する平均的中率は、90％で
した。
⑥ＦＰ技能士２級取得へ最短距離
毎試験における９０％の高的中率から、この予想に自信を持っています。
合格を保証するものではありませんが、合格にかなり近づくこと間違いありません。
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
2
本
１
問題番号
書 の
構
成
FP2 級学科試験の問題数は 60 問ですが、1 問ごとに出題予想
を行っています。
２
出題予想
本命予想問題を提示ししています。
３
出題頻度
過去 5 年間 15 回の出題実績により、出題頻度を星の数と数字
（5 年 15 回）
で表現しています。
出題傾向
過去 2 年間 6 回の出題実績により、出題傾向を表わすととも
４
（直近 2 年 6 回） に、具体的な出題内容を表示しています。
５
出題内容（文章） 出題予想の根拠を文章で具体的に記載しています。さらに細か
い出題内容、学習のポイントも各問題別に記載しています。
第 2 予想問題（対抗問題）、第 3 予想問題（大穴問題）があれ
ば、記載しています。
６
Point
FP2 級学科試験として過去に問われてきた重要なポイントを
挙げています。
７
出題例（選択肢） 各出題ポイントに対応して、実際に出題された問題の選択肢
を、記載しています。なかには法律改正に対応するため、オリ
ジナル問題や過去問題を改良した問題もあります。
８
出題例（過去問） 過去に出題された問題の中から、出題されやすいポイントを多
く含んだ問題を厳選して掲載しています。
９
第 2 予想問題
合格率を高めるため、本命予想に次ぐ出題可能性の高い問題を
掲載しています。
10
第 3 予想問題
さらに取りこぼしを防ぐ目的で、出題可能性の高い問題を掲載
しています。
出 題
内
容
問題番号
出題分野
問題 １～１０
ライフプランと資金計画
問題１１～２０
リスク管理
問題２１～３０
金融資産運用
問題３１～４０
タックスプラン
問題４１～５０
不動産
P.294～370
問題５１～６０
相続・事業承継
P.371～450
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
問題形式
掲載ページ
P.
4～ 73
P. 74～149
4 肢択一
P.150～218
P.219～293
3
問題 1～問題 10
ライフプランと資金計画
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
4
ＦＰ２級学科 問題 1
◆
出 題
予 想 ◆
ファイナンシャル・プランニングと関連法規
★★★★★ ★★★★
過去５年間１５回中 ９問出題
◆
直近２年（６回）出題傾向 ◆
出
題 テ
ー
マ
2015 年 1 月
・関連法規の混合問題
2014 年 9 月
・関連法規の混合問題
2014 年 5 月
・関連法規の混合問題
2014 年 1 月
・関連法規の混合問題
2013 年 9 月
－
2013 年 5 月
－
◆
出 題
内 容 ◆
ファイナンシャル・プランニング技能士 2 級・AFP 学科試験は 60 問出題され、そのうち問
題 1～問題 10 は「ライフプランニングと資金計画」から出題されます。
問題 1 は、
「ファイナンシャル・プランニングと職業倫理」
「ファイナンシャル・プランニン
グと関連法規」
「ライフプランニングの考え方・手法」から出題される傾向があり、前回（2015
年 1 月試験）は「ファイナンシャル・プランニングと関連法規」が出題されました。
「ファイナンシャル・プランニングと関連法規」は、過去 5 年間 15 回の試験のうち、9 問
出題されており、直近 2 年（6 回）では 4 問出題されています。実務的に重要な内容であ
り、試験的に最も出題確率が高いことから、今回（2015 年 5 月試験）の問題 1 の本命予想
問題としています。
2 級学科試験の出題形式は 4 肢択一問題ですが、その 4 肢は「税理士法」
「弁護士法」
「保険
業法」
「金融商品取引法」の組み合わせとして出題されることが多いようです。
「ＦＰの職業倫理」を第 2 予想問題としています。第 2 予想とはいえ出題の可能性は低く
はありません。常識で答えられる問題ですが下記「出題例」を一度解いておいてください。
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
5
◆
出題のポイント
◆
■Ｐｏｉｎｔ．１ 税理士法との関係
個別具体的な税務相談、税務書類の作成、税務代理を行うことは、有償無償を問わず税理士
法に抵触する。
・税理士法に抵触しない事例・・・一般的な事例におきかえて説明することは認められる。
・個別具体的な相談は×、一般的抽象的な相談は○
出題例）税理士資格のないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの個別・具体的な税
務相談に答弁または意見表明を行うことは、無償であれば、税理士法に抵触しない。
解答－× （顧客からの個別・具体的な税務相談に答弁または意見表明を行うことは、有償
無償を問わず税理士法に抵触する）
■Ｐｏｉｎｔ．２ 弁護士法との関係
個別具体的な法律判断を行うことは、有償無償を問わず弁護士法に抵触する。
・弁護士法に抵触しない事例・・・セミナーなどにおいて、一般的な法律の説明をする。
・個別具体的な相談は×、一般的抽象的な相談は○
出題例）司法書士・弁護士等の資格のないファイナンシャル・プランナーが、地主から地代
を受領拒否された顧客である借地権者の代理として、地代を法務局に供託する手続きを業
として行うことは、司法書士法に抵触しない。
解答－× （司法書士・弁護士等の資格のないファイナンシャル・プランナーは、地代を法
務局に供託する手続きを業として行うことはできない。各業法に抵触する）
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
6
■Ｐｏｉｎｔ．３ 保険業法との関係
保険募集人として内閣総理大臣への登録をせずに保険の募集行為を行うことは、保険業法
に抵触する。
・保険業法に抵触しない事例・・・顧客の必要補償額の計算を行う。保険商品の特徴を説明
する。その顧客にふさわしい保険商品を提案する。
出題例）生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客から
のライフプランニングの相談に対し、ライフイベントに応じた一般的な生命保険の活用例
を説明した。
解答－○ （一般的な生命保険の活用例の説明を、生命保険募集人の登録を受けていないフ
ァイナンシャル・プランナーが行っても、その行為は保険の募集行為にあたらない。したが
って保険業法に抵触しない）
■Ｐｏｉｎｔ．４ 金融商品取引法との関係
投資顧問業として内閣総理大臣への登録をせずに投資顧問契約に基づく助言、投資一任契
約に係る業務を行うことは、金融商品取引法に抵触する。
・金融商品取引法に抵触しない事例・・・過去の株価、騰落率など一般的な資料の説明を行
う。
・将来の予測は×、過去の実績説明は○
出題例）金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客と有
償の投資顧問契約を結び、その契約に基づき、顧客に対して株式の推奨銘柄の情報を提供し
た。
解答－× （金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客
と有償の投資顧問契約を結ぶことはできず、その罪の重さに応じて、刑罰、行政処分、課徴
金などが科せられる）
■Ｐｏｉｎｔ．５ 個人情報保護法との関係
5,000 人以上個人情報を取り扱う事業者は個人情報の適正な取り扱いを義務付けられる。
FP は業務上個人情報を扱わざるを得ず、5,000 人以上個人情報を取り扱う事業者でなくて
も、職業倫理上個人情報の守秘義務は遵守しなければならない。
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
7
◆
出
題
例
１
◆
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も適切なも
のはどれか。
１．税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、業務の一環として、顧客の作
成した確定申告書を修正して完成させた。
２．生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプラン
の相談に来た顧客に対し、ライフイベントに応じた生命保険の活用方法を説明した。
３．金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客に株式の
個別銘柄の売買に関する助言を行うため、顧客と投資顧問契約を締結した。
４．弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の
顧客から相談を受け、業務の一環として、報酬を得る目的で和解案を提案し、相続人間の利
害調整を行った。
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
8
【解答】最も適切なものは
２
【解説】
1)不適切
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、業務の一環として、個別具体的な
税務相談、税務書類の作成、税務代理を行うことは、有償無償を問わず税理士法に抵触する。
したがって顧客の作成した確定申告書を修正して完成させた場合、税務書類を作成したこ
とになり、税理士法に抵触する行為となる。
2)適切
生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーは、保険の募集行為を
行うことは保険業法に抵触するが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、ライフイベント
に応じた生命保険の活用方法を説明する行為は可能である。
3)不適切
金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、投資顧問契約に基
づく助言、投資一任契約に係る業務を行うことは、金融商品取引法に抵触する。
したがって顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、顧客と投資顧問契約を
締結する行為は金融商品取引法違反となる。
4)不適切
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、個別具体的な法律判断を行うこと
は、有償無償を問わず、弁護士法に抵触する。
したがって遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、業務の一環として、報酬を得
る目的で和解案を提案し、相続人間の利害調整を行う行為は弁護士法違反となる。
2014 年 5 月問題 1
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
9
◆
出
題
例
２
◆
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切な
ものはどれか。
１．税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、税理士と顧問契約を結び、顧
客の同意を得たうえで、顧客のファイナンシャル・プランニングに関する具体的な税額計算
を当該税理士に依頼した。
２．金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用の相
談に来た顧客に対し、顧客の投資判断の前提となる景気動向や企業業績に関する情報を提
供した。
３．生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプラン
の相談に来た顧客に対し、生命保険商品の特徴を十分に説明したうえで、保険の募集を行っ
た。
４．弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、相続の相談に来た顧客に対し、
遺留分について、民法の該当条文を示して一般的な解説を行った。
【解答】最も不適切なものは ３
【解説】
１）適切
２）適切
３）不適切
生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが保険の募集を行う
ことは認められない。それが生命保険商品の特徴を十分に説明したうえで行ったものであ
っても認められない。
４）適切
2015 年 1 月問題 1
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
10
◆
第２予想問題
ファイナンシャル・プランニングと職業倫理
◆
出
題
例
◆
◆
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の職業倫理に関する次の記述のうち、
最も不適切なものはどれか。
１．ＦＰのＡさんは、顧客に提案をする際は、顧客の利益ではなくＡさん自身の利益を優先
してプランニングしている。
２．ＦＰのＢさんは、顧客のプランニングを行ううえで、税理士等の専門家と協働する必要
がある場合において、その専門家に当該顧客の個人情報を提供する際には、必ず事前に顧客
の承諾（同意）を得ている。
３．ＦＰのＣさんは、顧客に提案をする際は、顧客がその内容を理解できるよう、十分な説
明をするように努めている。
４．ＦＰのＤさんは、プランニングに必要な法律や税制、金融商品等の最新情報をこまめに
収集し、ＦＰとしての自己研さんに努めている。
【解答】最も不適切なものは １
【解説】ＦＰが顧客に提案をする際は、職業倫理上ＦＰ自身の利益ではなく、顧客の利益を
優先してプランニングしなければならない。コミッション率の高い金融商品を優先的に勧
める行為も避けなければならない。
2013 年 5 月問題 1
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
11
見本のため
途中省略しています
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
12
問題 11～問題 20
リスク管理
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
13
ＦＰ２級学科
◆
出 題
問題 11
予 想 ◆
保険契約者保護
★★★★★ ★★★★★ ★
過去５年間１５回中 １１問出題
◆
直近２年（６回）出題傾向 ◆
出
題 テ
ー
マ
2015 年 1 月
－
2014 年 9 月
・保険契約者保護制度
2014 年 5 月
－
2014 年 1 月
・保険契約者保護制度
2013 年 9 月
－
2013 年 5 月
－
◆
出 題
内 容 ◆
問題 11～問題 20 は「リスク管理」の分野から出題されています。
問題 11 は、
「保険契約者保護」か「生命保険料の仕組み」から出題される傾向があります。
今回（2015 年 5 月）本命予想問題は「保険契約者保護」です。過去 5 年間 15 回の試験の
うち 11 問出題され、直近 2 年（6 回）では 2 問出題されています。
最近 2 年（6 回）における「保険契約者保護」は、主に「保険契約者保護制度」が出題され
ていますが、
「保険法」
「保険業法」の出題可能性が全くないとはいえないため、出題例では
「保険法」も掲載しておきます。
第 2 予想問題は「保険料のしくみ」です。出題実績は過去 5 年（15 回）中 2 問と低いので
すが、出題例を挙げておくので、念のため一度は解いておいてください。
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
14
◆
出題のポイント
◆
Ｐｏｉｎｔ．１ 保険契約者保護機構
保険会社が破綻した場合の救済保険会社への資金援助、機構が設立する承継保険会社への
契約移転などを行い、保険契約の継続、契約者保護を行う。保険契約者保護機構の財源は、
機構に属する保険会社（会員）が負担することとなっている。
出題例）保険契約者保護機構が、破綻した保険会社の契約者等を保護するために負担する資
金援助等の財源は、会員である保険会社各社ではなく、国が拠出している。
解答－× （保険会社が負担している）
○加入保険会社・・・国内で営業する全ての生命保険会社は生命保険契約者保護機構へ、損
害保険会社は損害保険契約者保護機構へ加入が義務付けられている。
○加入できない保険会社・・・少額短期保険業者、共済保険など。（民営化後のかんぽ生命
は、生命保険契約者保護機構に加入している）
（少額短期保険業者とは、保険業法上の保険業のうち一定事業規模の範囲内において少額・
短期の保険の引受けのみを行う事業者）
○保険契約者保護機構による支払保証制度
・生命保険の補償・・・原則責任準備金の 90%。
・損害保険の補償・・・自賠責権、地震保険の補償割合は 100％。その他の保険は破綻後 3
ヵ月の補償割合は 100％、3 ヵ月以降の補償割合は 80％。
Ｐｏｉｎｔ．２ 保険法の規定
保険契約者間におけるルールを定める法律。2010 年施行。「保険募集人が告知を妨げたり、
不実の告知を勧めて契約が成立した場合、保険会社は告知義務違反を理由に契約を解除す
ることができない」
、
「遺言により保険金受取人の変更ができる」などの規定が新設された。
契約の範囲は、生命保険契約および損害保険契約のほか，現行商法には規定のない傷害疾病
保険契約に関する規定が新設された。
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
15
出題例）保険法では、生命保険契約、損害保険契約に関する規定のほかに、傷害疾病定額保
険契約に関する規定が設けられている。
解答－○
出題例）保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられている。
解答－○
出題例）保険法では、ＪＡ共済等の共済契約は適用対象外としている。
解答－× （共済は商法の規定を受けてこなかったが、2010 年に施行された保険法の適用
を受けることになった）
出題例）生命保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、告知事項について事実の
告知を妨害した場合や不実の告知をすることを勧めた場合、原則として、保険会社は当該生
命保険契約を解除することができない。
解答－○
出題例）保険会社が、保険契約者または被保険者による告知義務違反の事実を知らなかった
場合、契約締結の時から１年を経過すれば、当該生命保険契約に係る解除権は消滅する。
解答－× （保険法では解除権の消滅は知ってから 1 ヶ月、知らない場合契約締結から 5 年
以内としているが、約款ではこれを 2 年としている。「1 年」ではない）
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
16
◆
出
題
例
１
◆
わが国における保険契約者保護機構の補償対象となる保険契約の補償割合に関する次の記
述のうち、最も適切なものはどれか。
１．医療保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の７０％までが補償される。
２．個人年金保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。
３．地震保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべ
き保険金の額の９０％までが補償される。
４．自動車損害賠償責任保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、
支払われるべき保険金の全額が補償される。
【解答】最も適切なものは
４
【解説】
１）不適切
医療保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の９０％までが補償される。「責任準備金
等の７０％」ではない。
２）不適切
個人年金保険契約（変額年金は除く）は、保険会社破綻時の責任準備金等の９０％までが補
償される。
「責任準備金等の８０％」ではない。
３）不適切
地震保険契約は、支払われるべき保険金の額の１００％が補償される。保険会社破綻後３ヵ
月以内に保険事故が発生した場合に限らず１００％が補償される。
４）適切
2014 年 9 月問題 11
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
17
◆
出
題
例
２
◆
保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保険法は、従来、商法の中に規定されていた保険契約に関するルールが全面的に見直さ
れ、独立した法律として制定されたものである。
２．保険法には、生命保険契約、損害保険契約に関する規定のほか、傷害疾病保険契約に関
する規定が設けられている。
３．保険法では、保険金支払いの不当な遅れを防止するため、支払時期に関する規定が設け
られているが、この規定は、保険法施行日以後に締結された保険契約に限って適用される。
４．保険法では、モラルリスクの防止のため、保険契約者または被保険者の行為により保険
契約の存続を困難にする重大な事由が生じたときは、保険会社が保険契約を解除できる規
定が設けられている。
【解答】最も不適切なものは ３
【解説】保険法は原則として保険法施行日（平成 22 年（2010 年）4 月 1 日）以降に締結さ
れたご契約に適用されるが、支払時期に関する規定など、規定の一部は保険法施行前に締結
されたご契約にも適用される。
2012 年 9 月問題 12
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
18
◆
第２予想問題
◆
出
保険料のしくみ
題
例
◆
◆
生命保険料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．保険料払込猶予期間は、保険料の払込方法が月払いである場合、払込期月の翌月の初日
から翌々月の末日までである。
２．保険料払込猶予期間中に保険金や給付金の支払事由が生じた場合、未払込保険料を差し
引いて保険金や給付金が支払われる。
３．自動振替貸付制度は、自動的に解約返戻金を未払込保険料に充当するものであり、振り
替えられた保険料（貸付金）に利息が付くことはない。
４．失効した保険契約を復活する場合、復活時の年齢に応じた保険料率でその後の保険料が
計算される。
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
19
【解答】最も適切なものは
２
【解説】
１）不適切
保険料払込猶予期間は、保険料の払込方法が月払いである場合、払込期月の翌月の初日から
末日までである。
２）適切
３）不適切
自動振替貸付制度は、自動的に解約返戻金を未払込保険料に充当するものであり、振り替え
られた保険料（貸付金）には所定の利息が付く。
４）不適切
失効した保険契約を復活する場合、契約者が承諾すれば元の契約が復活する。復活時の年齢
に応じた保険料率でその後の保険料が再計算されることはない。ただし医師の診査・告知、
延滞保険料の支払い等必要になる。
2014 年 9 月問題 12
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
20
見本のため
途中省略しています
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
21
問題 21～問題 30
金融資産運用
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
22
ＦＰ２級学科
◆
出 題
問題 21
予 想 ◆
経済指標
★★★★★ ★★
過去５年間１５回中 ７問出題
◆
直近２年（６回）出題傾向 ◆
2015 年 1 月
2014 年 9 月
2014 年 5 月
2014 年 1 月
2013 年 9 月
2013 年 5 月
◆
出 題 テ ー マ
－
－
－
－
・経済指標
・経済指標および金融市場
出 題
内 容 ◆
問題 21～30 は金融資産運用からの出題です。
問題 21 は、
「経済指標」
「マーケットの変動要因」
「金融政策」から出題されますが、前回
（2015 年 1 月）は「投資信託」から「投資信託のパフォーマンスの評価」の出題でした。
今回（2015 年 5 月）の本命予想問題は「経済指標」です。過去 5 年間 15 回の試験のうち、
7 問出題されており、直近 2 年 6 回では 2 問出題されています。
「経済指標」の出題内容は、国内総生産、経済成長率、景気動向指数、物価動向指数などの
意味を正確に理解しているか、調査公表する担当省庁はどこか、が問われます。
また選択肢の中に金融政策が含まれる場合がありますが、日銀による「金融政策」である公
開市場操作と預金準備率操作の目的と効果を理解できていれば解答できます。
第 2 予想問題は、
「マーケットの変動要因」です。
出題内容は、金利の変動要因、株価の変動要因、物価の変動要因、為替の変動要因が主に問
われます。
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
23
◆
出題のポイント
◆
Ｐｏｉｎｔ．主な経済指標
・国内総生産（GDP）
・・・一定期間内に国内の経済活動によって生み出された付加価値の
総額。内閣府が四半期ごとに発表する。名目 GDP に物価変動を加味したものが実質 GDP。
・経済成長率・・・実質 GDP を前年比における増加率で示したもの。
・景気動向指数・・・生産や雇用に関する景気に敏感な指標を統合したもの。毎月内閣府が
発表する。景気に先行して反応する指数（先行系列として新規求人数など 12 系列）
、景気に
一致して反応する指数（一致系列として有効求人倍率など 11 系列）、景気に遅れて反応す
る指数（遅行系列として完全失業率など 6 系列）に分類される。
景気動向指数には、景気動向の各経済部門への波及度合いを示すディフュージョン・インデ
ックス（DI）と、景気変動の大きさやテンポを測定するコンポジット・インデックス（CI）
があり、平成 20 年より CI 中心の発表になっている。前月比で数値が上昇すると景気拡大
局面、下落すると景気後退局面と判断される。
・日銀短観（全国企業短期経済観測調査）・・・日銀が景気の現状と先行きをアンケート調
査して四半期ごとに発表する。中でも業況判断 DI は、全国の中小企業を含めた 1 万社を調
査し、
「業況がよい」と判断した企業の割合から「悪い」と判断した企業の割合を引いたも
の。
・景気ウォッチャー調査・・・仕事を通じて景気動向を実感できる人（景気ウォッチャー）
から景況感を聞き取る調査。内閣府が行っている。
・マネーストック統計・・・金融部門から経済に供給されている通貨の総量。法人、個人、
地方公共団体など、中央政府と金融機関を除いた通貨保有残高の合計。
・企業物価指数・・・日銀が発表する、企業間の取引、貿易取引における商品の価格変動。
サービスの価格変動は含まれない。
・消費者物価指数・・・総務省が発表する、家計が購入する商品、サービスの価格変動。
・家計消費指数・・・総務省統計局が公表する家計調査の一つ。
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24
◆
出
題
例
１
◆
経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財やサービスの価格等を総合した物価の変動
をとらえたもので、各種経済施策や公的年金の年金額の改定などに利用されている。
２．企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の変動をとらえたもので、総務省
により公表されている。
３．景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であ
り、ＣＩ（コンポジット・インデックス）の一致指数が上昇しているときは、景気の後退
局面と判断される。
４．完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出
される。
【解答】最も適切なのは １
【解説】
１）適切
２）不適切
企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の変動をとらえたもので、日本銀行調
査統計局により調査・公表されている。
「総務省」ではない。
３）不適切
景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、Ｃ
Ｉ（コンポジット・インデックス）の一致指数が上昇しているときは、景気の拡大局面と判
断される。
「後退局面」ではない。
４）不適切
全国の公共職業安定所に登録されている求人数を、求職者数で除して算出される指標を、有
効求人倍率といい、厚生労働省が公表する。完全失業率は 15 歳以上の働く意志がある人の
うち職がない人の割合を示したもので、総務省が公表する。
2013 年 9 月問題 21
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25
◆
出
題
例
２
◆
経済指標および金融市場に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選
択肢に示した以外の条件は考慮しないものとする。
１．経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考
慮しないものを実質経済成長率という。
２．原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与え
る傾向がある。
３．日本国内の金利の低下は、日本の株式市場にとって株価の上昇要因となる。
４．日本において、Ａ国通貨建て金融商品への投資の増加は、円とＡ国通貨の為替相場にお
いて円安要因となる。
【解答】最も不適切なものは １
【解説】経済成長率には名目値と実質値がある。物価変動を加味しない名目上の数値だから
「名目経済成長率」
。物価変動を加味した実質上の数値だから「実質経済成長率」
。
2013 年 5 月問題 21
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26
◆
第２予想問題
◆
マーケットの変動要因
出
題
例
１
◆
◆
わが国の景気動向がマーケットに与える影響に関する次の記述のうち、最も不適切なもの
はどれか。
１．一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。
２．一般に、景気の後退は、国内金利の下落要因となる。
３．一般に、景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
４．一般に、景気の後退は、為替相場の円安要因となる。
【解答】最も不適切なものは １
【解説】
1)不適切
一般に、景気の拡張は、国内物価の上昇要因となる。「下落要因」ではない。景気が拡張す
ることは、物やサービスの需要が高まり、結果として国内物価の上昇要因となる。
2)適切
一般に、景気の後退は、資金需要の後退となり、結果として国内金利の下落要因となる。
3)適切
一般に、景気の拡張は、企業業績が好転し、投資家の投資意欲が高まり、結果として国内株
価の上昇要因となる。
4)適切
一般に、景気の後退は、外国投資家の投資意欲が減退し、結果として為替相場の円安要因と
なる。
2014 年 5 月問題 21
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27
◆
出
題
例
２
◆
為替相場の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本にとってＡ国からの輸入額が増えることは、Ａ国通貨に対して円安要因となる。
２．日本の投資家によるＢ国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、Ｂ国通貨に対し
て円安要因となる。
３．日本の物価上昇率がＣ国の物価上昇率よりも高くなることは、Ｃ国通貨に対して円安要
因となる。
４．日本銀行が実施する売りオペレーションは、他国通貨に対して円安要因となる。
【解答】最も不適切なものは ４
【解説】日本銀行が実施する売りオペレーションは、日銀保有債券等を売って市中通貨を回
収するため、市中の資金量が減少する。したがって他国通貨に対して円高要因となる。「他
国通貨に対して円安要因」ではない。
2014 年 9 月問題 21
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28
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29
問題 31～問題 40
タックスプランニング
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30
ＦＰ２級学科
◆
出 題
問題 31
予 想 ◆
所得税の原則的な仕組み
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★
過去５年間１５回中 １８問出題
◆
直近２年（６回）出題傾向 ◆
2015 年 1 月
2014 年 9 月
2014 年 5 月
2014 年 1 月
2013 年 9 月
2013 年 5 月
出 題 テ ー マ
・所得税の総合課税、分離課税
・所得税および復興特別所得税の仕組み
・総所得金額の計算
－
・所得税の総合課税、分離課税
・所得税の非課税所得
・総所得金額の計算
◆
出 題
内 容 ◆
問題 31～問題 40 はタックスプランニングからの出題になります。
問題 31 は、
「所得税の原則的な仕組み」「所得税の各種所得」から出題されますが、前回
（2015 年 1 月）は「所得税の原則的な仕組み」でした。
今回（2015 年 5 月）の本命予想問題も「所得税の原則的な仕組み」です。過去 5 年（15 回）
の試験では 18 問、直近 2 年（6 回）では 6 問の出題です。
出題内容は「所得税の基本原則」
「納税義務者・納税地」
「所得の考え方」
「非課税」
「所得税
の計算の流れ」
「税額の計算」と非常に広範囲です。しかし繰り返し出題される問題と、そ
うではない問題とがはっきり分かれており、下記「出題のポイント」では重要な問題のみ掲
載しておきますので確認しておいてください。
なお過去 5 年（15 回）中 4 問出題されている「総所得金額の計算問題」は、今回も出題さ
れる可能性はあります。
「出題例４」として掲載しておきます。必ず 1 度は解いてください。
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31
◆
出題のポイント
◆
Ｐｏｉｎｔ．１ 所得税の特徴
国税であり直接税に分類される。個人が一年間で得た所得に対して課税される。
（暦年単位
課税）
Ｐｏｉｎｔ．２ 納税義務者・納税地
個人である納税義務者を居住者と非居住者に分類し、それぞれの区分に応じた所得に課税
する。住所地が納税地になる。
Ｐｏｉｎｔ．３ 所得の原則
「所得＝収入－必要経費」
（所得＝収入ではない）
・収入・・・1 年間に受け取った金額であり、確定した金額（未収の金額も含む）
・必要経費・・・その収入を得るために支出した費用
出題例）所得金額の計算上、収入金額に計上すべき金額は、その年において収入として実際
に受け取った金額であり、原則として、年末における未収入の売上代金は含まれない。
解答－× （所得金額の計算上、収入金額に計上すべき金額は、その年において収入として
確定した金額（売上になっているが入金されていないものも含む）であり、実際に受け取っ
た金額ではない）
Ｐｏｉｎｔ．４ 所得の分類
所得の得かたによって 10 種類に分けて計算する。
Ｐｏｉｎｔ．５ 非課税所得
所得の性格や社会政策上、所得とすべきではない所得。所得の計算にあらかじめ加えない。
・給与所得者の通勤手当（月 10 万円まで）
・遺族が受け取る遺族年金、雇用保険の失業給付金、身体の傷害、心身の損害に起因して受
ける保険金など
・損害賠償金や慰謝料
・宝くじの当選金
・生活用動産の譲渡（1 個当たり 30 万円超の書画・骨董・絵画・貴金属は除く）
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32
出題例）所得税は、所得の性質や社会政策上の観点から、課税対象とするには不適当と認め
られる所得については非課税所得としている。
解答－○
Ｐｏｉｎｔ．６－① 総合課税と分離課税
原則は全ての所得を総合して課税する総合課税。分離課税は総合課税から分離して個々に
税率を適用して課税する。
出題例）所得税は、総合課税が原則であるが、一部の所得については他の所得と切り離して
課税する分離課税方式が適用される。
解答－○
Ｐｏｉｎｔ．６－② 申告分離課税と源泉分離課税
申告分離課税は確定申告により納付する。源泉分離課税は受け取る際に源泉徴収を行い、確
定申告をしない。
・申告分離課税の所得・・・土地・建物、株式の譲渡所得、山林所得、退職所得、配当所得
・源泉分離課税の所得・・・利子所得
出題例）土地や建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は、申告分離課税の対象となる。
解答－○
出題例）源泉分離課税の対象である所得に対する所得税は、申告をせずとも納税が終了す
る。
解答－○
Ｐｏｉｎｔ．７ 超過累進税率
所得が多くなるにしたがって税率が高くなる仕組みの税率。したがって所得が増えるにつ
れ税額が増える。
ＦＰ資格塾
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33
◆
出
題
例
１
◆
所得税および復興特別所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所得税の計算期間は、原則として１月１日から１２月３１日までの期間であるが、個人
事業主については任意に定めた事業年度を計算期間とすることもできる。
２．所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定
められた計算方法により所得の金額を計算する。
３．所得税において課税対象となる所得は、総合課税または源泉分離課税のいずれかの対象
となる。
４．復興特別所得税は、その年分の所得税額に２.５％を乗じて計算される。
【解答】最も適切なものは
２
【解説】
１）不適切
所得税の計算期間は、１月１日から１２月３１日までの期間である。個人事業主であっても
所得税の計算期間は、１月１日から１２月３１日までの期間である。任意に定めた事業年度
を計算期間とすることはできない。
２）適切
３）不適切
所得税において課税対象となる所得は、総合課税または分離課税のいずれかの対象となる。
分離課税は申告分離課税または源泉分離課税のいずれかの対象となる。
４）不適切
復興特別所得税は、その年分の所得税額に２.１％を乗じて計算される。「２.５％」ではな
い。
2014 年 9 月問題 31
ＦＰ資格塾
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34
◆
出
題
例
２
◆
個人が得る次の所得のうち、所得税の非課税所得に該当しないものはどれか。
１．納税者本人の生活の用に供されていた家具、衣服の譲渡による所得で、宝飾品や骨とう、
美術工芸品等に該当しないもの
２．死亡した者の勤務に基づいて支給され、遺族が受ける年金
３．オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本払戻金（特別分配金）
４．給与所得者が、創業１０周年の記念として、給与支払者から現金で支払いを受ける５万
円の祝金
【解答】所得税の非課税所得に該当しないものは ４
【解説】給与所得者が、創業１０周年の記念として、給与支払者から現金で支払いを受ける
５万円の祝金は、
「給与所得」として所得税の課税所得として扱われる。処分見込価格１万
円以下の記念品などは課税されないが、記念品に代えて現金を支給する場合は全額課税対
象とされる。
2013 年 5 月問題 31
ＦＰ資格塾
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35
◆
出
題
例
３
◆
所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．勤務する会社からの給与の受給に係る給与所得は、総合課税の対象となる。
２．定年退職に伴う退職金の受給に係る退職所得は、分離課税の対象となる。
３．事業用車両の売却に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。
４．老齢基礎年金の受給に係る雑所得は、総合課税の対象となる。
【解答】最も不適切なものは ３
【解説】
１）適切
２）適切
３）不適切
分離課税の対象になる譲渡所得は、土地、建物、株式等による譲渡所得である。事業用車両
の売却に係る譲渡所得は、総合課税の対象となる。
４）適切
2015 年 1 月問題 31
ＦＰ資格塾
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36
◆
出
題
例
４
◆
Ａさんの平成２５年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最
も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
給与所得の金額
３００万円
不動産所得の金額
１２０万円
一時所得の金額
６０万円
退職所得の金額
１００万円
１． ４２０万円
２． ４５０万円
３． ４８０万円
４． ５８０万円
【解答】最も適切なものは
２
【解説】
・退職所得は分離課税なので総所得金額に加算しない。
・一時所得の金額は総所得金額に加算する際、2 分の 1 してから加算する。
したがって総所得金額＝給与所得の金額（３００万円）＋不動産所得の金額（１２０万円）
＋一時所得の金額（６０万円）÷２＝４５０万円
2014 年 5 月問題 32
ＦＰ資格塾
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37
見本のため
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ＦＰ資格塾
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38
問題 41～問題 50
不動産
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39
ＦＰ２級学科
◆
出 題
問題 41
予 想 ◆
不動産の見方（登記）
★★★★★ ★★★★★ ★
過去５年間１５回中 １１問出題
◆
直近２年（６回）出題傾向 ◆
2015 年 1 月
2014 年 9 月
2014 年 5 月
2014 年 1 月
2013 年 9 月
2013 年 5 月
◆
出 題 テ ー マ
・不動産の登記
－
・不動産の登記
・不動産の登記
・不動産の登記
・不動産の登記
出 題
内 容 ◆
問題 41 から問題 50 は不動産から出題されます。
問題 41 は、
「不動産の見方」から出題される傾向があり、前回（2015 年 1 月）は「不動産
の見方」から「不動産の登記」の出題でした。過去 5 年 15 回の試験では、
「不動産の登記」
が 11 問、
「土地の価格」が 6 問、
「不動産の鑑定評価」が 3 問出題されています。
今回（2015 年 5 月）の本命予想問題も「不動産の見方」で最も出題頻度の高い「不動産の
登記」です。2 級学科試験において不動産の登記は、登記簿の構成、登記簿の効力、不動産
の調査、不動産の調査資料など、細かく問われます。特に不動産の調査に関しては、テキス
トによっては載っていないような難問が出題されます。
今回「不動産の鑑定評価」を第 2 予想問題、「土地の価格」を第 3 予想問題としています。
「不動産の鑑定評価」は 2012 年 9 月以降出題がないので、そろそろあってもいいと予想
し、前回出題された「土地の価格」より上にしました。いずれにせよ「不動産の見方」は、
登記、土地の価格、鑑定評価、どれも要注意です。
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40
◆
出題のポイント
◆
Ｐｏｉｎｔ．１ 不動産登記
権利の保護と取引の安全を図るための制度であり、目的は不動産の表示、権利関係を登記簿
に記載し公示すること。土地は一筆（人為的に区分された 1 区分）ごとに、建物は 1 個ごと
に記録される。なお建物を新築した場合、所有者は 1 ヶ月以内に表題登記を行わなければ
ならない。
出題例）土地に関する登記記録は、一筆の土地ごとに作成される。
解答－○
・不動産の仮登記・・・実態上の権利変動は生じているが、登記識別情報等の添付資料が整
わない場合（1 号仮登記）や、実態上の権利変動が生じていないため、将来の本登記の順位
を保全するため（2 号仮登記）に行う。
出題例）仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位は、その仮登記の順位によ
る。
解答－○
Ｐｏｉｎｔ．２ 不動産登記簿の構成
・表題部・・・土地や建物の表示に関する事項を記録する。土地は所在、地番、地目、地積、
登記原因などを記録する。建物は所在、家屋番号、種類、構造、床面積、登記原因などを記
録する。地番と住居表示は一致しているとはいえず、登記面積も正確とはいえない。
・権利部・・・甲区と乙区から成り、甲区は所有権、乙区は所有権以外の権利（抵当権、賃
借権など）を記録する。
出題例）登記記録に記録されている地番は、市町村が定める住居表示と一致している。
解答－× （必ずしも一致しているわけではない）
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41
Ｐｏｉｎｔ．３ 登記の効力
不動産登記は物権（物を直接支配する権利）変動を公示し、第三者に対抗する（自分のもの
だと主張する）ための手段（対抗要件）でもある。
（仮登記では対抗できない）
（借地権は借地上の建物の登記により、借家権は建物の引渡しにより第三者に対抗できる）
出題例）不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場
合は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、借地権が設定されていることが
ある。
解答－○
○公信力・・・登記には公信力がない。したがって登記を信用して登記記録上の無権利者と
取引しても、法的に保護されない。
出題例）不動産登記には公信力があるため、登記記録の内容を真実であると信用して取引し
た者は、法的に保護される。
解答－× （登記には公信力がない。法的に保護されない）
Ｐｏｉｎｔ．４ 不動産登記の調査
不動産登記の調査は、誰でも手数料を納付して請求できる。
・登記事項証明書・・・登記事項の全てを記録した「全部事項証明書」と、現在有効な部分
のみの「現在事項証明書」があり、請求は窓口だけでなく郵送やインターネットでもできる。
・登記事項要約書・・・登記事項の概要を記録したもので、登記官の氏名、職印はない。窓
口でしか請求できない。登記内容の調査に用いられる。
・登記済証（権利書）
、登記識別情報・・・不動産の権利を取得した者へは登記済証（権利
書）が発行されていたが、平成 16 年の登記のオンライン申請により、12 桁の「登記識別情
報」の通知に変更された。登記名義人の本人確認機能を有する。
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42
・登記原因証明情報・・・登記すべき物権変動の原因となる事実、または法律行為の存在を
証明する情報。権利に関する登記をする場合は、登記原因証明情報を提供しなければならな
い。実務的には売買契約書などがそれにあたる。
出題例）土地または建物の登記事項証明書は、当該土地または建物の所在地の市町村役場に
おいて交付される。
解答－× （登記所において交付される）
Ｐｏｉｎｔ．５ 不動産の調査資料
・地図と公図・・・登記所には地図および建物所在図を備え付けることになっているが、実
際は地図に準じる公図（旧土地台帳）が備えられている。公図は地図に比べ精度が低い。
また登記所には地積測量図が備えられているが、全ての土地についてあるわけではない。
・都市計画図・・・市町村役場の都市計画課に備え付けられ、用途地域、建ぺい率、容積率、
市街化区域・市街化調整区域の別などが表示されている。
・固定資産課税台帳・・・市町村役場の資産課税課などに備え付けられ、土地建物の所有者、
所在地、固定資産税評価額等を閲覧できる。所有者（または代理人）
、借地人、借家人のみ
閲覧できる。
出題例）登記所は、不動産登記法に基づく地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地
図に準ずる図面（いわゆる公図）を備え付けることができる。
解答－○
ＦＰ資格塾
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43
◆
出
題
例
◆
不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した
場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることがで
きる。
２．建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同
一とされている。
３．不動産の登記事項証明書の交付を受けることができるのは、その不動産の所有者に限ら
れる。
４．仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位はその仮登記の順位による。
【解答】最も適切なものは
４
【解説】
１）不適切
不動産登記には公信力がない。したがって登記記録の権利関係が真実であると信じて取引
した場合、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたら法的な保護を受けることはで
きない。
２）不適切
建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と必ず
しも同一ではない。
３）不適切
不動産の登記事項証明書の交付は、所定の費用を払い手続きさえすれば誰でも受けること
ができる。
「その不動産の所有者に限られる」わけではない。
４）適切
設問の通り仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位はその仮登記の順位に
よる。
2015 年 1 月問題 41
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
44
◆
第２予想問題
◆
出
不動産の鑑定評価
題
例
◆
◆
不動産の鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．積算法は、対象不動産の価格時点における再調達原価を求め、これに減価修正を行って
積算価格を求める手法をいう。
２．取引事例比較法の適用に当たって選択すべき取引事例は、投機的取引であると認められ
る事例等、適正さを欠くものであってはならない。
３．収益還元法は、実際に賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求める際には用
いることができない。
４．取引事例に係る取引時点が価格時点と異なることにより、その間に価格水準に変動があ
ると認められる場合であっても、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正してはなら
ない。
【解答】最も適切なものは
２
【解説】
１）不適切
積算法とは、 賃料を求める鑑定評価手法の一つ。対象不動産の価格時点における基礎価格
を求め、これに期待利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して対象不動産の賃料を
求める。
２）適切
３）不適切
収益還元法は、実際に賃貸の用に供されていない自用の不動産であっても、賃貸を想定する
ことによって適用することができる。
４）不適切
不動産鑑定評価においては、現実の不動産市場に即していることが重要であるため、特に取
引事例比較法では、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正して、対象不動産の試算価
格が求められる。
2012 年 9 月問題 41
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
45
◆
第３予想問題
◆
出
題
土地の価格
例
◆
◆
土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地価公示の公示価格は、毎年４月１日を価格判定の基準日としている。
２．都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年１０月１日を価格判定の基準日としてい
る。
３．相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。
４．固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
【解答】最も適切なものは ４
【解説】
１）不適切
地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。「毎年４月１日」で
はない。
２）不適切
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。
「毎年１０月１日」ではない。
３）不適切
相続税路線価は、地価公示の公示価格の８０％を価格水準の目安として設定されている。
「地価公示の公示価格の７０％」ではない。
４）適切
2014 年 9 月問題 41
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
46
見本のため
途中省略しています
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
47
問題 51～問題 60
相続・事業承継
ＦＰ資格塾
（無断転載禁止）
48
ＦＰ２級学科
◆
出 題
問題 51
予 想 ◆
民法における贈与
★★★★★ ★★
過去５年間１５回中 ７問出題
◆
直近２年（６回）出題傾向 ◆
出 題 テ ー マ
2015 年 1 月
2014 年 9 月
2014 年 5 月
2014 年 1 月
2013 年 9 月
2013 年 5 月
◆
・贈与契約
－
・贈与契約
－
・民法における贈与
－
出 題
内 容 ◆
問題 51～問題 60 は「相続・事業承継」の分野から出題されています。
問題 51 は、
「民法の規定」
「贈与税」から出題される傾向があり、前回（2015 年 1 月）は
「民法の規定」の出題でした。
今回の本命予想問題「民法における贈与」は、過去 5 年間 15 回の試験のうち、7 問出題さ
れています。
出題範囲は「民法上の贈与契約の規定」と「贈与契約の種類」です。
「贈与契約」で 1 問、
あるいは「贈与の種類」で 1 問出題されることもありますが、多くは複合問題として出題さ
れます。
贈与契約では「書面による契約と書面によらない契約の、撤回時における違い」が重要です。
下記 Point3 でよく理解してください。
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◆
出題のポイント
◆
Ｐｏｉｎｔ．１ 贈与契約
贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこ
れを受諾することによって成立する契約である。なお契約の時期は、両者の意思の合意があ
ったときである。合意（＝契約）は口頭でも書面でも成立する。
出題例）贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることで
成立し、相手方の受諾の意思表示は必要としない。
解答－× （贈与は、財産を与える人（贈与者）が自己の財産を無償で相手方に与える意思
表示をし、財産を受け取る人（受贈者）が受贈する意思表示をすることによって成立する）
出題例）書面による贈与においては、法定の書式に従って、公正証書により作成した場合に
限りその効力が生じる。
解答－× （書面による贈与契約は、必ずしも公正証書による必要はなく、決められた書式
もない）
Ｐｏｉｎｔ．２ 財産の取得時期
・書面による契約の場合・・・契約の効力が発生したとき
・書面によらない契約の場合・・・その履行があったとき
・停止条件付贈与の場合・・・条件が成就したとき（例・・・大学に入学したら車を買って
あげる）
Ｐｏｉｎｔ．３ 贈与契約の撤回
・書面による契約の場合・・・書面による部分は取り消すことはできない
・書面によらない契約の場合・・・履行が行われた部分は取り消すことができないが、履行
が終わっていない部分は取り消すことができる
・夫婦間の贈与契約・・・第三者の権利を害しない限り、婚姻期間中いつでも夫婦の一方か
ら取り消すことができる
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出題例）書面による贈与契約は、書面によらない贈与契約よりも効力が強いが、履行してい
ない部分については撤回することができる。
解答－× （書面による贈与契約は撤回できない。口頭による贈与契約は履行が終わってな
い部分については撤回できる）
Ｐｏｉｎｔ．４ 贈与目的物の瑕疵
贈与者は、贈与の目的物に瑕疵があることを知らなかった場合は、受贈者に対しその瑕疵に
ついての責任を負わない。
出題例）贈与した財産に瑕疵があった場合、贈与者は、これを知らなかったとしてもその瑕
疵に対する責任を負う。
解答－× （贈与した財産に瑕疵があった場合、贈与者はこれを知らなかったのであれば、
その瑕疵に対する責任は負わない）
Ｐｏｉｎｔ．５ 贈与契約の種類①－定期贈与
定期の給付を目的とする贈与
例）毎年 100 万円を 10 年間贈与する
Ｐｏｉｎｔ．５ 贈与契約の種類②－負担付贈与契約
贈与を受けたもの（受贈者）に一定の負担（債務）を負わせる贈与。受贈者が債務を履行し
ない場合、贈与者は贈与契約を取り消すことができる
例）土地 3,000 万円を贈与するに当たり、借入金 1,000 万円を負担させる
出題例）負担付贈与とは、受贈者に、一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与である。
解答－○
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出題例）負担付贈与では、受贈者が負担すべき債務を履行しない場合でも、贈与者は負担付
贈与契約の解除をすることができない。
解答－× （負担付贈与では、受贈者が負担すべき債務を履行しない場合、贈与者はいつで
も負担付贈与契約の解除をすることができる）
Ｐｏｉｎｔ⑤ 贈与契約の種類③－死因贈与契約
贈与するもの（贈与者）が死亡して効力が発生する贈与。死因贈与により受け取る財産は、
贈与税でなく相続税の対象となる。
（遺贈は一方的な行為であり死因贈与とは異なる）
例）私が死んだら、この土地をあげる
出題例）死因贈与とは、贈与者の単独の意思表示に基づき、贈与者の死亡により効力を生じ
る贈与をいう。
解答－× （死因贈与とは、贈与者と受贈者の双方の意思表示に基づき契約し、贈与者の死
亡により効力を生じる贈与をいう）
出題例）死因贈与においては、当事者同士が書面で合意していても、贈与者の死亡前であれ
ば贈与契約の効力は生じない。
解答－○
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◆
出
題
例
１
◆
贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．書面によらない贈与契約に基づく建物の贈与の場合、建物が受贈者に引き渡され、所有
権移転登記がなされていても、贈与者は当該契約を撤回することができる。
２．書面による死因贈与契約は、原則として、遺言により撤回することができる。
３．負担付贈与契約に基づく負担を受贈者が履行しない場合、贈与者は当該契約を解除する
ことができる。
４．夫婦間でした贈与契約は、第三者の権利を害しない限り、原則として、婚姻中、いつで
も夫婦の一方から取り消すことができる。
【解答】最も不適切なものは １
【解説】
贈与契約の撤回において
・書面による契約の場合・・・書面による部分は取り消すことはできない
・書面によらない契約の場合・・・履行が行われた部分は取り消すことはできないが、履行
が終わっていない部分は取り消すことができる
したがって書面によらない贈与契約に基づく建物の贈与において、
「建物が受贈者に引き渡
し後＝契約の履行が行われた」ということになるので、所有権移転登記の有無に係らず、贈
与者は当該契約を撤回することはできない。
2014 年 5 月問題 51
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◆
出
題
例
２
◆
贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に金銭等を給付することを目的とする贈
与をいう。
２．負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与を
いう。
３．死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいう。
４．贈与者が贈与の目的物に瑕疵があることを知らずに贈与した場合であっても、贈与者は
その瑕疵について責任を負わなければならない。
【解答】最も不適切なものは ４
【解説】
１）適切
例えば毎年 100 万円を 10 年間贈与するという契約。
２）適切
例えば土地 3,000 万円を贈与するに当たり、借入金 1,000 万円を負担させるという契約。
３）適切
例えば私が死んだらこの土地をあげるという契約。
４）不適切
贈与者は、贈与の目的物に瑕疵があることを知らなかった場合は、受贈者に対しその瑕疵に
ついての責任を負わない。
2015 年 1 月問 51
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見本のため
以下省略しています
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