【第728号（最新号）平成27年5月15日発行】 PDF

東京
（５１１４）
９９８１
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（会員の購読料は会費の中に含む）
定価
１部
‥
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東京都港区赤坂１－９－１３三会堂ビル８階
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地方 創 生
管理対策②水産資源回復 対策
〇長寿命化対策
‥
効率的
‥
消費・ な維持管理を行うため、
輸出拡大を図るため、拠 老朽化した漁港施設等の
〇衛生管理対策
と、
ら そ の 施 策 を 見 て み る 化への改良等を推進
予算（国費分）の構成か ないような粘り強い構造
年度水産基盤整備事業 の向上やすぐには倒壊し
・減災対策であり、平成 耐震化、防波堤の耐波性
対策（漁場整備）③防災 域づくりのため、岸壁の
災害に強い漁業地
今今後後のの漁漁港港漁漁場場整整備備のの課課題題ににつついいてて
年度漁港漁場関係予算が４月９日
輸出促進
平成
年度
に成立し、補正予算に続いて切れ目ない執
行が求められている。同時に、平成
予算要求の作業が始まった。現長期計画の
最終年度の予算要求であり、昨今の情勢を
踏まえて、新たな施策や実効性のある施策
の展開が想定されることから、漁港漁場整
備の課題について水産庁計画課より聞き取
予算額は、衛生管理対
点漁港における高度衛生 長寿命化対策を推進
管理対策を重点的に推進
‥
潮位によらず 対策が約５割、水産環境
は第３次漁港漁場整備長 〇生産効率化・就労環境 策等の生産流通構造改革
った内容をまとめてみた。
【施策別予算の構成】
漁港漁場整備は、予算 期計画の下で、毎年の予 向上対策
上は水産基盤整備事業に 算の確保、事業制度の拡 陸揚げ作業を効率的に行 整備（漁場整備）による
より一部の直轄を除き、 充を図りながら実施され うことができる浮桟橋の 水産資源の回復対策が約
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り、今後は多量・多品種 港を生産・生活の核とし 底上げのため、水産生物 な国土づくりのための指
を 扱 う 流 通 拠 点 に 加 え て、全国津々浦々に広が の生活史に対応した漁場 針を示した国土強靱化基
年６月３日）された。
て、養殖漁場など生産漁 る漁場を地先に有し、水 整備を推進し、資源回復 本計画が閣議決定（平成
場を有する生産拠点漁港 産物の安定供給のほか環 対策に取り組んでいる。
を有している。人口減少、 の藻場・干潟に関する海 した施設の長寿命化対策
水産庁では戦略的な維
年
年度までには、約１、
平準化を図っている。平
制度に注目すると、地 成
地方創生に向けて、適 が課題である。
【資源回復対策】
屋等の整備の促進が課題 る。
合には、目的別に
予算規模的には、現状
る。総合的に整備する場 事が進められている。
密閉型荷捌き所や岸壁上 することが求められてい で 実 施 す る こ と が で き 保全計画に基づき保全工
保に対応して低温管理の で、漁村の活性化を推進 造成は水産環境整備事業 込みである。また、順次
国が求める衛生管理の確 編 や 利 活 用 を 図 る こ と 漁場保全、藻場・干潟の 全計画の策定を終える見
分を担っている。輸出先 保しつつ、漁港機能の再 先の魚礁漁場、増養殖場、 ８００港において機能保
から、ラインの重要な部 正な維持管理と利用を確
げ及び市場を有すること
要である。漁港は、陸揚 ニーズが出てきている。 管理を推進していくこと ルコストの縮減や予算の
理基準を満たすことが必 設に利用したいといった 干潟の新たな造成や維持 ８月）し、ライフサイク
ード、ソフト面の衛生管 港を観光・交流、直販施 域全体の効果的な藻場・ 化計画を策定（平成
て、ＥＵ諸国が求めるハ 場として利用したい、漁 による共有化を図り、海 を示したインフラ長寿命
が通過する各段階におい か、水域を畜養や増養殖 握や分析、関係都道府県 持管理・更新等の方向性
加工場に至るまで水産物 理・更新をどうしていく こうした基礎データの把
漁船もしくは養殖場から ては、漁港施設の維持管 められている。今後は、 〇長寿命化対策
る。特にＥＵ向けでは、 る。小規模な漁港におい 効果的な計画づくりが求 けている。
い 衛 生 管 理 が 要 求 さ れ 大 き な 変 化 を 与 え て い 分でなく、より広範囲の 防災・減災対策を位置づ
輸出については、厳し 高齢化は漁港の利用にも 域環境の基礎データが十 と地震・津波等に対する
みられる。
の重要性も高まるものと 境保全などの多面的機能 しかしながら、海域全体 漁港については、老朽化
２６
藻場・干潟の造成を中 ①豊かな海を育む総合対 では水産基盤整備事業全
昨今、著しい人口減少 心に海域全体の生産力の 策事業
‥
資源
設の保全計画の策定と保
年
東日本大震災による被
漁港施設の設計基準を見
実施することがで 平成
年度末で約６割近
フト対策も併せて する機能診断に着手し、
食害対策）等のソ 定性を有しているか照査
藻類の播種・移植、 津波や地震動に対する安
ング、効果促進（海 漁港及び防災拠点漁港の
があり、モニタリ 直すとともに、流通拠点
を図る漁場整備
象魚種の資源回復 度に地震・津波に対する
管理と連携し、対 災を踏まえて、平成
盤整備事業
③資源回復支援基 〇防災・減災対策
場・干潟等の整備 る。
海域等における藻 る予算の逼迫が懸念され
整備事業：磯焼け とから、新規施策に対す
②磯焼け対策緊急 全工事の着手が増えるこ
備
に対応した漁場整 ているが、今後は水域施
産生物の生活史 体の２割近い予算を占め
‥
‥
水 り、流通の拠点でもある 規模な漁港も沿岸漁業や ある。今後は、水産物輸 生が叫ばれる中で、漁村
活動を支える基盤として 例えば水域を増養殖等に ントも高いなど、状況は
こうした機能分担を前 ていくことが求められて
地域に密着した沿岸漁業地域において、機能再編・利用の転換
利活用するなども検討し 深刻。他方で、漁村は漁
海域全体の生 反映されている。
漁港については、水産
重要である。
対策として、 備していく理念がそこに 産量を占めるなど、生産 再編や集約化と同時に、 ％と全国平均より９ポイ
産資源の回復 漁港と漁場を一体的に整 養殖業等の約３／４の生 出の促進や、漁港機能の では例えば高齢化率が
回復対策
〇水産資源の ため、漁業の根拠地であ 行われている。他方、小 政府全体の重要な課題で と高齢化が進み、地方創
雪対策を推進 産物を安定的に供給する に漁港の整備が重点的に 点をおいた地方創生は、
て実施されている。現在 施の柱は、①漁港の衛生 るための防暑・防雨・防 食卓まで安全・安心な水 を図り、拠点漁港を中心 まち・ひと・くらしに視 【地域再生】
その殆どが補助事業とし ている。整備の目標、実 整備や就労環境改善を図 ２割を占める。漁場から といった漁港の機能分担 ・高齢化が進行する中で、 である。
拠点漁港における高度衛生管理対策
産力の底上げ 【漁港の機能分担】
を図るため、
２６
２５
産卵や稚魚の 物の生産、流通、漁港の 提に、政策的な観点を明 いる。
特定第３種漁港など拠
育成の場とな 利用形態等から関連性の 確にした整備も求められ 【輸出対策】
る藻場等の漁 ある一定の範囲を圏域と ている。特に、水産物・
場整備を推進 して定め、その中で流通 食品の輸出を倍増する計 点漁港を中心に、国内水
〇地震・津波 拠点漁港、生産拠点漁港 画の目標達成と人口減少 産物の国内消費拡大と輸
出拡大を図る
ため、漁港に
おける高度衛
２８
られる。
が始まることから、十分
まえ、本格的な改良工事
法に基づき、強靱 る。
国土強靱化基本 な予算の確保が求められ
【強靱化】
ていくことが求め もに、機能診断結果を踏
を有機的に展開し 能診断の進捗を図るとと
含む総合対策事業 われたところ。今後は機
したソフト対策を 拠点漁港で機能診断が行
きる。今後はこう くの流通拠点漁港、防災
２６
生管理対策を
進めてきてい
る。輸出に限
れば、海外と
いう新たな市
場・販路拡大
と国内市場の
需給調整（国
内市場価格の
安定）に寄与
するものであ
３３
２７
７０円
電話
http : //www.gyokou.or.jp/
２７
兒
潤
中
田
発行
平成２７年５月１５ 日
漁港は
魚の保育園
２８
全国漁港漁場協会
公益社団法人
編集兼
発行人
１回１５日発行
毎月
水産基盤整備事業予算の構成
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報
月
場
漁
港
漁
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津津津津
波波波波
・・・・
高高高高
潮潮潮潮
対対対対
策策策策ににににに
にににに
おおおお
けけけけ
るるるる
水水水水
門門門門
・・・・
陸陸陸陸
閘閘閘閘
等等等等
管管管管
理理理理
津津津津津
策策策策策
津波波波波波
波・・・・・
・高高高高高
高潮潮潮潮潮
潮対対対対対
対策
におおおおお
おけけけけけ
けるるるるる
る水水水水水
水門門門門門
門・・・・・
・陸陸陸陸陸
陸閘閘閘閘閘
閘等等等等等
等管管管管管
管理理理理理
理
シシシシススススス
スススス
テテテテ
ムムムム
ガガガガ
イイイイ
ドドドド
ラララライイイイイ
イイイイ
ンンンン
にににに
つつつつ
いいいい
てててて
））））
シシシシシ
ラララララ
３ ００００
０ににににに
（ＶＶＶＶ
Ｖｅｅｅｅ
ｅｒｒｒｒ
ｒ ３３３３
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ステテテテテ
テムムムムム
ムガガガガガ
ガイイイイイ
イドドドドド
ドラ
インンンンン
ン （（（（
に
ついいいいい
いててててて
て
月時点 ールの考え方を追加
また、平成 優先とした操作・退避ル
年
では、
管理・運 ・操作委託契約等におい
用に関する規 て明確化すべき事項を追
長崎県水産部漁 港 漁 場 課 長 中 田
町長）田島健一氏
稔氏、同課調整班課長補佐 （土木）
自４月 日
至４月 日
４月８日（水）
漁漁 港港 往往 来来
れていないも ・平時より訓練を行い、
漁村課主任木村智 也 氏 、 同 課 主 査
日（水）
松本成一氏
のが半分以上 操作・退避ルールに係る
青森県漁港漁場協会副参事（業務
喜友名淳子氏、
同課主査佐藤文範氏
４月９日（木）
沖縄県農林水産 部 漁 港 漁 場 課 長
島袋均氏、同課副 参 事 桃 原 聡 氏 、
同課管理班長奥平 勝 昭 氏 、 同 課 計
画調整班長兼次孝 彰 氏 、 沖 縄 県 漁
博氏、同部水産 局 水 産 振 興 課 漁
青森県農林水産 部 水 産 局 長 山 内
４月
岩手県農林水産 部 漁 港 担 当 技 監
より発生する津波・高潮
あり、速やか 課 題 を 把 握 す る と と も
則等が策定さ 加
等の災害から背後地を守 海岸関係省庁（農林水産
に策定して運 に、社会経済情勢の変化
兼総括課長藤本栄 二 氏 、 同 部 漁 港
るためには、堤防等の開 省及び国土交通省）が「津
年に
口部である水門・陸閘等 波・高潮対策における水
背景
備部防災漁村課
一
課 長 ）葛 西 幸 一 氏 、同 協 会 業 務 課 技
橋卓也氏
用していく必 を踏まえ、継続的に操作
進めていくことを明確化
なお、ガイドライン、
その他関係資料は農林水
年６ 産省のウェブサイト（※）
月の海岸法改 に掲載していますので、
平成
の改正
三
す。
地震発生や台風接近に を安全かつ迅速・確実に 門・陸閘等管理システム
海岸管理者が適切に操作
師
ん。
防災面から考えると開 できるように運用してき
口部は少なければ少ない ました。
その後、東日本大震災
正により水門・陸閘等の ご覧になって下さい。添
日（木）
港漁場協会事務局長比嘉正輝氏
４月
業管理グループマ ネ ー ジ ャ ー 総 括
日（木）
主幹中田健一氏
兵庫県農政環境 部 農 林 水 産 局 漁
４月
港課漁港整備班主 幹 （ 建 設 担 当 ）
森本登志也氏、同 班 主 査 青 森 将 志
氏、同班（計画担当）尾島潤平氏、
日（月）
同班二宮敦氏
岩手県農林水産 部 漁 港 漁 村 課 漁
４月
港課長阿部幸樹氏
松本雅夫▽
（ 農 林 水 産 部 農 林 水 産 政 （農林水産省）
佐賀県漁港漁場 協 会 理 事 （ 白 石
（※）
「水門・陸閘等の 策課副課長）川嵜潤一▽ 農林水産基盤整備局農山
ことを期待します。
作員の安全最優先の退避 用検討委員会」
を設置し、 ち約千四百基が自動化・ ければならないことが法 門・陸閘等を管理する都 安全かつ適切な管理運用 農林水産部水産局漁業管 漁 村 振 興 課 長（ 農 村 整 備
５
－
四
改訂のポイント
－
－
－
３
－
ついて
－
５
－
－
－
－
６
２
部 水 産 局 水 産 振 興 課 長 運輸戦略局運輸政策課長
森直紀▽
成 功 認 定 検 査 、 （ 水 産 海 洋 技 術 セ ン タ ー （河川振興課長）
_zigyo/sub_1.html
して活用され、一層安全 ト http : //www.jfa.maff.大会推進室長（企画・地 垣幸男▽農林水産総合技
go.jp/j/gyoko_gyozyo/g域 振 興 部 綜 合 政 策 課 参 術支援センター水産研究
舩越進▽
事）石橋義浩▽農林水産 課長（水産課長）
かつ適切な水門・陸閘等
Ⅲ
会計検査につい Ⅲ
３
百々裕之
成功認定等の解 産振興課参事（農林水産 輸政策課長）
業実施状況調査について 透▽農林水産部水産局水 長 事 務 取 扱（ 運 輸 総 局 運
水産基盤整備事業の しゅん功認定検査及び事 内水面研究所長）太刀山 出 納 局 次 長・工 事 検 査 課
場整備事業』について
１
農林水産部審議監兼漁
説について
部農林森林整備課長技術 【大分県】
て
産部技監（モデルフォレ 洋技術センター所長（農 業 管 理 課 長（ 農 林 水 産 部
スト推進課長）山本英明 林水産部水産局水産振興 参 事 監 兼 水 産 振 興 課 長 ）
▽ 商 工 労 働 観 光 部 理 事 課長）石田祐幸▽水産海 本庄新▽農林水産部漁港
究所長（水産海洋技術セ 事 務 所 長 ）倉 橋 猛 ▽ 農 林
計画課総括班企画法令 （農林水産部副部長）山 洋技術センター有明海研 漁 村 整 備 課 長（ 玖 珠 土 木
小田一彦
長）西川仁
課長（漁業管理課参事）
窪
の間違いがありましたの
の鳥取県において、氏名
掲載の都道府県人事異動
漁港漁場月報４月号に
産 海 洋 技 術 セ ン タ ー 所 【訂正】
退職（農林水産部水産 田史郎
事）遠藤諭
【福岡県】
農林水産部次長（農林
水産省大臣官房政策課調 （五月一日付）
農 林 水 産 部 長（ 監 察 局 で、お詫びして訂正いた
査官）平山潤一郎▽農林 【徳島県】
－
小谷敏弘 正
国 が 行 う 漁 場 整 産 部 副 部 長 （ 農 林 水 産 部 長 ） 有 江 康 章 ▽ 農 林 水 産 （農林水産部長）
副部長）松本均▽農林水 産 部 水 産 局 漁 業 管 理 課 長 ）犬 伏 秀 之 ▽ 政 策 監 補 します。
農林水産部長（総務部 水産部水産局長（農林水
【京都府】
月三十一日付）
（四月二十二日付及び三 局長）岩本英俊▽退職（水
～本所課長級以上～
都道府県人事異動
渕光伸
退職（農林水産部長） ンター企画管理部長）岩 水産部参事監兼水産振興
漁港漁場関係事 係長（外務省在サンパウ 崎幸司
漁港施設の地震
補佐）石松健一▽水産海
水産庁人事異動
水産基盤整備事 Ⅲ
水産基盤整備ス
－
－
２
－
Ⅱ
主要漁港におけ トックマネジメントのた
充実について
１
検査について
水産基盤整備事業の Ⅲ
１
－
宣 夫 、 福 井 県 ）、 神 野 建 ㈱國場組（代表取締役社 議に出席した。
会議は、水産庁漁港漁 Ⅲ
Ⅱ
防災協定に基づ の改訂について
能保全計画策定の手引き （四月二十三日付）
場整備部防災漁村課中津 る大規模災害時の応急体 めのガイドライン及び機
２
水産関係施設災害対 と協定の概要（岩手県） ついて
４
漁港・漁場の施
①防災協定の締結の経緯 業における積算基準等に ロ 日 本 国 総 領 事 館 副 領
く活動事例
年 開 催 さ れ て い る も の 害部門として次の内容の Ⅲ
で、今年は全国から２０ 説明が行われた。
Ⅰ
０名を超える関係者が参 【災害部門】
加した。
②防災協定に基づく活動 Ⅱ
協会岩手県支部）
Ⅱ
漁港ＢＣＰ委員 について
伐材利用の手引きの改訂 十一日付）
の事例（全日本漁港建設 ドライン及び魚礁への間 （四月一日付及び三月三
災害復旧事業制 ③防災協定に基づく活動 Ⅱ
磯焼け対策ガイ
水産関係施設災害復 の事例（全日本漁港建設 設の設計体系の見直しに
会議は、災害部門と検 策の動向について
査部門とに分けて行わ Ⅱ
１
れ、災害部門では、水産 旧事業について
庁漁港漁場整備部防災漁 Ⅱ
日（月）農林水 村課、同水産施設災害対 度の概要
３
水産関係施設災 協会）
Ⅲ
災害査定の留意 会報告の概要
－
７
なお、検査部門の項目 ・津波対策について
Ⅱ
－
整備課の業務につい 備事業『フロンティア漁 技監）中村繁男▽農林水 部 水 産 局 漁 業 管 理 課 長 ▽農林水産基盤整備局長 誤
漁場漂流物・漂 は次のとおり。
－
主要漁港における大 Ⅱ
実施について
災害対策等緊急 Ⅱ
て
０として追加改訂し な施設となっています。 ・現場操作員の安全を最 の管理運用が推進される
二万基が現場操作の必要
委員会を設置し、とりま 理委託のあり方の検討」 た。その内容を本年４月 が 常 時 閉 鎖 さ れ 、残 る 約 た。
年度に「水門・陸閘等 ３
とめの提言の中で７項目 の２項目について、平成 にガイドラインＶｅｒ
の課題が整理されまし
て
当協会は「漁村災害対 Ⅱ
業㈱（代表取締役社長・ 康 、 福 岡 県 ）、 門 田 建 設 例報告が行われた。
本 間 幸 次 、 新 潟 県 ）、 ㈱ 建設工業㈱（代表取締役 の事務局を担当している Ⅲ
間建設㈱（代表取締役・ 田 治 男 、 長 崎 県 ）、 苓 州 策ボランティア協議会」 事業推進費について
鈴 木 一 良 、 茨 城 県 ）、 本 ㈱（代表取締役社長・門
!
関係の担当者を対象に毎 課長の挨拶で開会し、災 制の充実について
設㈱（代表取締役・神野 長・國場幸一、沖縄県）
４月
２
!
ほど防護の確実性が増し
ました。
ますが、我が国の地形条 の教訓を踏まえ、現場操
件を踏まえると、河川部 作員の安全の確保を最優
二
０）しました。
本ガイドラインが、水
キ ロ に 水 門・陸 閘 等 は 約 安全の確保が図られるよ 考にして下さい。
全国の海岸線三万五千 め、操作に従事する者の 規則を作成する場合は参
管 理 者 が 操 作 規 則 を 定 例もありますので、操作
水門・陸閘の現状 操作施設について、海岸 付資料に操作規則の記載
の水門や車両通行等に必 先とし、水門・陸閘等の
年４月にガイ
海岸法
を
要 が あ り ま 施設を減らす等「改善」
そのため、平成
３０１
を策定し、
閉鎖しなければなりませ ガイドライン」
水産庁漁港漁場整
１１
この改訂時に、有識者 ルールの明確化」及び「管 具体的な検討を行いまし 遠 隔 操 作 化 、五 千 二 百 基 令 に 位 置 付 け ら れ ま し 道府県・市町村の参考と 検討委員会」ウェブ サ イ 理課全国豊かな海づくり 振 興 局 農 業 基 盤 課 長 ）檜
２
２２
２３
２５
ドラインを改訂（Ｖｅｒ た 。 そ の う ち 、「 現 場 操 の安全かつ適切な管理運 ２ 万 ７ 千 基 あ り 、そ の う うに配慮されたものでな
め、平成
管理体制の構築を図るた
と課題
社社社社社社社社を
をををををををを表
表表表表表表表表彰彰彰彰彰
彰彰彰彰彰彰彰彰
社社社社社
社
ををををを
表表表表表
彰
要な陸閘は不可欠です。 操作を確実に実施できる
年度の漁港漁場 れた。
２６
"
!
!
漁港漁場関係事業優良請負者
平成
日午後１ の通り。
時から水産庁長官室で行 【農林水産大臣表彰】
われ、本川一善長官から ㈱小野良組（代表取締役
、
農林水産大臣表彰状と水 社長 ・小泉進、宮城県）
俊 之 、 大 分 県 ）、
産庁長官表彰状が手渡さ ㈱菅組（代表取締役・堤
河野建設㈱（代表
取締役社長・河野
和也、宮崎県）
安田建設㈱（取締
役社長・安田最次、
北 海 道 ）、 ㈱ 及 川
工務店（代表取締 産省７階講堂において、 策室、計画課、増殖推進 Ⅱ
４
３
回漁港漁場関係事 部漁場資源課、国土交通 害復旧事業の予算
この会議は、全国の災 岩 手 県 、（ 一 社 ） 全 日 本 Ⅱ
り資料に基づく説明が、 点
岩 手 県 ）、 堀 江 工 業担当者会議」が開催さ 省国土政策局の担当官よ Ⅱ
役社長・泉修一、 「第
!
!
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!
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業㈱（代表取締役 れた。
!
!
２６
福 島 県 ）、 鈴 縫 工 害復旧事業関係及び検査 漁港建設協会より活動事 着物対策促進事業につい Ⅰ
社長・長谷川浩一、
１６
２７
１７
表彰された請負者は次 関組（代表取締役・渥美 ・ 山 添 雅 彦 、 熊 本 県 ）、 ことから、災害部門の会 規模災害時の応急体制の 業の執行について
!
!
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関係事業優良請負者の表
２５
漁港漁場関係事業
担当者会議を開催
彰式が、５月
１３
【水産庁長官表彰】
本川長官
（前列中央）
と表彰された皆さん
!
!
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第１４回
２７
１３
"
!
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１４
２７
!
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報
月
場
漁
港
漁
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‥ ‥
森田豊充
守田豊充