No.32 - GRENE NC-CARP

No.32
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バイオマスネットワーク
ニュースレター
No.32
発行日 2015年5月15日
JPbiomass-net Report (33)
CONTENTS
JPbiomass-net Report
バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
只隈 祐輔
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
新エネルギー部 特定分野専門職員
するリスクがあり，燃料の必要量を安
はじめに
定的に確保しつつコスト変動を押さえ
再生可能エネルギーの導入は，エネル
た工夫が事業の成立に不可欠である。
ギーセキュリティーの向上および地球温
また，図2に示すように，木質バイ
暖化防止の観点から，政府が主導して取
オマス発電は高温・高圧の蒸気を扱う
り組むべき課題の一つとして位置付けら
発電設備であるため，設備仕様の決定
れており，2014年に「エネルギー基本
やメーカの選定にも専門知識を必要と
計画」の中で，バイオマスエネルギーに
する。運用していくためにも有資格者
ついて他の再生可能エネルギーと併せて
が必要である。さらに，燃焼灰や排水
“低コスト化・高効率化や多様な用途の
などの環境対策費も考慮しなければな
開拓に資する研究開発等を重点的に推進
らない。太陽光発電と比較して事業の
する”と謳っている。
リスクは高いものとなる。
再生可能エネルギーの導入拡大が推進
一方，バイオマスエネルギーの利用
されているなか，発電については固定価
拡大を推進するためには，熱利用など
格買取制度（FIT）が施行され，木質バ
を有効に図り，効率よく運用するとと
イオマス発電事業を計画する事業者が増
もに，地域の特性を活かした最適なシ
えているが，太陽光発電と比較して建設
ステム化が必要である。
◆バイオマスエネルギーの地
域自立システム化実証事
業
シンポジウム開催案内・公募
情報
◆第2回SBJシンポジウム
―代謝工学，メタボロミク
ス，合成生物学が拓く生物
工学の新たな潮流―
（2015.05.22）
◆AGRI-COCOON
世界の環境・食料問題に貢
献するバイオ燃料ビジネス
をつくる ～農工融合的思考
による新たなビジネス戦略
の一例～ 他
（2015.05.29）
◆龍谷大学 農学部開設記
念国際シンポジウム「新しい
農学の可能性」
（2015.05.31）
●CRESTにおける平成27年
度研究提案募集（第1期）
●JST合同公募説明会（東
京）
はなかなか進んでいないのが実情であ
る。
図1に木質バイオ
マス発電と太陽光発
太陽光発電
木質バイオマス発電
電の発電コストの内
訳を示す。木質バイ
オマス発電では，変
動費である燃料費が
大半を占めている。
運転費
固
21%
定
費 設備費
11%
運転費
28%
燃料費
設備費
72%
68%
売電収入は FIT 制度
に よ り 20 年 間 の 固
定価格であるのに対
変動費
して，コストは変動
図1：発電コストの内訳
固定費
JPbiomass-net へのご寄稿，イベン
トの開催案内など掲載希望の情
報，配信先アドレスの追加・変更
および配信停止については，NCCARP 事務局までお知らせくださ
い。
1
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時価
時価
物価変動
資源量
ストック
自然乾燥
・ ボイラ・タービン
主任技術者
・ 電気主任技術者
・ 発電所の調達・建設
バックアップ燃料確保
(供給源の多様化）
灰処理
排水処理
焼却灰
物価変動
定価(20年)
環境対策（アセス）
・大気
・排水
・土壌
・騒音
飛灰
ボイラ
水源確保
発電機
集塵
装置
燃料
電力(FIT)
蒸気タービン
高温･高圧
チップ化
ペレット化
・設備点検・保守
廃棄物処理費用
物価変動
図２：木質バイオマス発電における課題
地域自立システム化実証
事業の目的
バイオマスエネルギーが着目
に再生可能エルギーの導入促進
類のバイオマス種ごとに地域が
として RPS 法，FIT 制度が導入
バイオマスのエネルギーを自立
された。
して利用できるように，技術と
されたのは今世紀に入って間も
これまでの事業をはじめ，国
経済性に係るガイドラインの策
ないころで，図3に示すように
内外の成功事例や失敗事例をヒ
定を進めている。それに基づい
NEDO も平成13年度から本格的
アリング調査し，木質系，湿潤
て地域の取り組みを支援してい
に技術開発を開始した。その間
系，都 市 型系，混 合系 等の 4種
くことを目的としている。
H13年(2001年)からNEDOで本格的にスタート
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
FIT制度(H24年7月～)
RPS法
導入ガイドブック(第3版)
新エネ百選
H22年1月
H21年6月
バイオマスエネルギー高効率転換技術開発 10件
バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発 34件
バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業
56件
バイオマスエネルギー地域
システム化実験事業 7件
地域バイオマス熱利用
フィールドテスト事業 26件
技術開発
戦略的次世代バイオマスエネルギー
利用技術開発 39件
実証事業
技術以外のシステムが重要
図3： NEDO のこれまでの取り組み
2
バイオマスエネルギー
の地域自立システム化
実証事業
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地域自立システム化実証
観点とシステムの観点から整理
事業の内容
する。また，実証事業による検
（3）地域自立システム化技術
開発事業
証を経て，策定した技術指針／
事業性評価や実証事業の中に
事業の概要を図4に示す。事
導入要件について，改善が必要
技術開発課題が抽出された場
業内容は，大きく分けて以下の
な点や，社会情勢の変化なども
3つに分類される。
合，必要に応じて要素技術開発
検討して更新する。
を実施する。
（1）バイオマスエネルギー導
バイオマス関連技術に関する
入に係る技術指針・導入
国内外の地産地消事例の把握，
要件の策定（平成26～32
技術的課題の明確化などに必要
年度）
な各種検討を適宜実施する。
NEDO でこれまで実施してき
地域自立システム化実証
事業の事業スケジュール
（2）地域自立システム化実証
事業の全体スケジュールを図
5に示す。平成26年度に（1）バ
事業
た実証系事業などの成果や，近
年のバイオマスエネルギー利用
実証事業ヘの参画を希望する
イオマスエネルギー導入に係る
設備の導入状況調査の結果，国
事業者を公募し，技術指針・導
技 術 指 針・導 入 要 件 の 策 定，
内のバイオマス利用可能量・流
入要件に合致する事業者の事業
（2）地域自立システム化実証
通量の実態を分析することで，
性評価（FS）（平成27年度～）
事業／事業性評価（FS）の公募
バイオマスエネルギー利用に係
を実施する。ステージゲート審
により事業者を決定した。平成
る設備機器の技術指針とシステ
査を行い，事業性があると判断
27年度には，第2回の事業性評
ムとしての導入要件を，バイオ
したものについて，地域自立シ
価（FS）の公募を開始する予定
マス種（木質系，湿潤系，都市
ス テ ム 化 実 証（平 成 28 ～ 32 年
である。
型系，混合系等）ごとに技術的
度）に移行する。
(1) 技術指針、導入要件の策定
・過去の実証事業の検討
・海外動向調査
・ヒアリング調査（７０ヶ所以上実施）
① 技術指針,導入要件
(2)地域自立システム化実証事業
・地域実証に向けた事業性評価(ＦＳ)
技術指針,導入要件を反映
② 事業性調査結果による選定
・地域自立システム化実証
事業者
③ バイオマスエネルギーの
地域自立システムの検証
④ 実証事業評価
協力者
地方自治体
メーカー等
大学等
実証事業の成果を技術指針,導入要件への反映
適用検討
(3) 地域自立システム化技術開発
・要素技術の開発を実施
図4：地域自立システム化実証事業の概要
3
抽出された要素技術の課題
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年度
技術指針・
導入要件の策定
に関する検討
H26
(2014)
H27
(2015)
H28
(2016)
H29
(2017)
H30
(2018)
H31
(2019)
H32
(2020)
＜本実証事業 (H26～32年度)＞
策定
技術指針・導入要件の最新情報を反映した更新
（技術開発動向、原料流通量等の総合調査を含む)
６件採択
１回目 ＦＳ
反映
実証
設計・建設
運転・改良
ＦＳ提案の範囲
地域自立システム化
実証事業
2回目
3回目
以降
実証
ＦＳ
設計・建設
運転・改良
実証
ＦＳ
設計・建設
地域自立システム化
技術開発事業
運転・改良
要素技術開発
図5：地域自立システム化実証事業の全体スケジュール
地域自立システムのポイ
ント
これまでのヒアリング調査や
第1回の事業性評価（FS）公募
の提案内容から，事業性の見込
みを感じられる，地域が自立で
きるシステムに必要なのは，下
記4項目に集約されると考えら
れる。下記のどれかについての
工夫がなければ，システムとし
ては難しいと思われる。
（1）バイオマス原料の調達の
工夫
他の再生可能エネルギーと異
の工夫や，既設設備を有効利用
へ利益を還元する何らかの仕組
するなどの工夫が考えられる。
みなど，地域と win-win の関係
（3）エネルギー利用の工夫
を持てることが重要な鍵とな
バイオマスエネルギーを効率
る。
よく利用するために，熱利用を
具体的な事例として，図6に
うまくすることが求められてい
示す山形県最上町の木質バイオ
るが，現実には欧米に比較して
マスによる熱供給事業について
国内の場合は一般家庭での熱需
紹介する。
要は少なく事業化が難しい。そ
「（1）バイ オ マス 原料 の 調
こで，安定して大量の熱需要が
達の工夫」については，山林の
ある工場や大型施設とのコラボ
所有者を特定し，所有権と利用
レーションの工夫が必要にな
権の分離の合意を形成し，IT を
る。す で に 稼 働 し て い る 本 業
活用した長期的な間伐計画を作
（事業）に関連して計画するこ
成している。
とが望ましい。
「（2）エネ ル ギー 変換 技 術
なり，燃料となるバイオマス原
（4）システムとしての工夫
の工夫」については，木材の乾
料の確保が一番重要であり，い
（1）～（3）を含めて，システ
燥にエネルギーを使わない自然
かに安く必要量を確保できるか
ム全体として地域の特性を生か
乾燥を行い，チップ形状の最適
が事業の成否に関わってくる。
した工夫が求められる。エネル
化やボイラの燃焼効率の向上を
（2）エネルギー変換技術の工
ギー供給事業者のみが利益をあ
図っている。
夫
げるだけでは事業の継続性に無
「（3）エネ ル ギー 利用 の 工
チップやペレットへの燃料化
理 が 生 じ る 可 能 性 も あ る。特
夫」については，熱需要先を集
において，排熱の有効利用や自
に，バイオマス燃料調達を地域
約して熱供給設備や運用経費の
然乾燥などによる省エネルギー
から行っている場合には，地元
コストダウンを図っている。
4
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間伐材収集システムの構築
乾燥方法の工夫
山林の所有者を特定し、所有権と利用権の分離の
合意を形成。長期的な間伐計画を作成
間伐材集積場
間伐の機械化
ＩＴ活用の間伐計画
河川敷での自然乾燥
熱需要先の集約
ウエルネスプラザ
・園芸ハウス
・福祉センター
・健康センター
・老人保健施設
・老人集合住宅
・最上病院
＋
・特別養護
老人ホーム
ボイラ
冬季用の燃料貯留庫
チップ化
550 kWth
700 kWth
＋
900 kWth
燃料化(チップ化)工場
図6：山形県最上町の事例
さ ら に，「（4）シ ス テ ム と
しての工夫」として，山林所有
者は間伐整備の自己負担が軽減
され，地域の山林の価値向上に
繋がっている。
ヒアリング調査
森林組合
３ヶ所
木質事業者
２３ヶ所
メタン発酵事業者 １３ヶ所
燃料化事業者
３ヶ所
メ－カ
１１ヶ所
都道府県庁
９ヶ所
大学・研究機関
４ヶ所
地域自立システム化実証事業
に向けて，事業性のある地域シ
ステムの全体像と「どういう点
がうまくいけば事業として成立
するのか」というポイントに目
途をつけることを目的に，現地
に赴きヒアリングによる基礎調
査を実施した。図7にこれまで
の訪問先を示す。木材の供給元
の森林組合関係者，エネルギー
平成27年5月11日 現在
図7： NEDO 担当者の全国ヒアリング調査
変換事業者（木質系，メタン発
酵系），燃料化事業者，自治体
者としての大学などの訪問を続
の関係部署，機器メーカ，有識
けている。
全国各地のヒアリングの結果
から，以下のようなキーワード
5
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が浮かび上がってくる。
とん熱意を持って創意工夫しな
（1）「無」から「何も」生ま
れない
何もない場所でのバイオマス
がら推進していく「人材」がい
まとめ
ないと成功しないようである。
バイオマスエネルギーの地域
ヒアリングにおいても，最終的
自立システム化実証事業は平成
事業単独の運営は困難（ゼロス
には「人」が地域にいるかどう
26年度にスタートしたばかりだ
タートは危険）である。何らか
かが一番重要であるとの話に落
が，過去の事例調査や各地をヒ
の「本業」に付随したバイオマ
ち着いてくる。
アリングすることにより，少し
ス事業は本業に貢献でき，「本
（3）「夢」のある将来計画が
ずつ成功の秘訣のキーワードが
業」に寄生した「バイオマス利
用」が有利である。
必要
見つかりつつある。引き続き，
将来の｢夢｣に向かって人材は
国内外のヒアリングを続けると
育つ。「夢」に向かって努力す
ともに，事業性評価や実証事業
バイオマス発電事業を行う場
ることで「人材」も育成されて
を通じて得た知見も含めて，バ
合には，有資格者（ボイラー・
いく。｢現状維持のみ｣の事業計
イオマスのエネルギーを自立し
タービン主任技術者など）の確
画は「夢」がな く「人材」の 育
て利用できるように技術と経済
保・育成が必須であるのはもち
成の「場」が提供できないこと
性に係るガイドラインの策定を
ろんだが，事業を最後までとこ
になる。
進めていきたい。
（2）「人材」が「必須」
シンポジウム開催案内・公募情報
第2回 SBJ シンポジウム
―代謝工学，メタボロミクス，合成生物学が拓く生物工学の新たな潮流―
日 時： 2015年5月22日（金）9:50 ～17:10
会 場： 大阪大学吹田キャンパス 銀杏会館 三和銀行ホール（大阪府吹田市山田丘2-2）
参加費： 無料（事前登録要）
使用言語：英語
申込み： http://www.sbj.or.jp/event/sbj_sympo_20150522.html
問合せ： （公社）日本生物工学会事務局（大阪府吹田市山田丘2-1 大阪大学工学部内）
Tel ：06-6876-2731 Fax ：06-6879-2034 E-mail ： [email protected]（SBJ シンポジウム担当）
SBJ シンポジウムは，日本生物工
学会がカバーする広い科学技術・教
育分野について，産官学の連携を深
め，さらにはアジアをはじめとした
諸外国の情報や動向について討議す
ることを目的として創立100周年に
向けて新たにスタートしたもので
す。今 回 は，韓 国 生 物 工 学 会
（KSBB）な ど か ら 研 究 者 を 招 待
し，アジアとの連携も図りたいと思
います。多数の皆様のご参加をお待
ちしております。
プログラム：
9:50 Opening remark
五味勝也（東北大学）
10:00 Synthetic Biology for application to bioproduction
花井泰三（九州大学）
11:20 Directed evolution platform
and pathway synergy for the
production of biobased chemical
Claire R. Shen（National
Tsing Hua University, Taiwan）
12:00 Lunch time
13:20 Metabolic diversity of plant
terpenoids, and its application to synthetic biology
村中俊哉（大阪大学）
14:00 Microbial sulfur metabolism
and cysteine fermentation
野中源（味の素株式会社）
6
14:40 Coffee break
15:00 Current state and future perspective of the "biorefinery"
近藤昭彦（神戸大学）
15:40 Rewiring the metabolic pathways using synthetic RNA
regulators
Gyoo Yeol Jung（Pohang
University of Science, Korea）
16:20 Application of metabolomics
to high resolution phenotype
analysis
福崎英一郎（大阪大学）
17:00 Closing remark
福崎英一郎（大阪大学）
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産学官民連携型 農学生命科学研究インキュベータ機構 AGRI-COCOON
農学におけるバイオマス利用研究フォーラムグループ 平成27年度 バイオマス利用研究特論Ⅱ 第7回
世界の環境・食料問題に貢献するバイオ燃料ビジネスをつくる
～農工融合的思考による新たなビジネス戦略の一例～ 他
日 時：
会 場：
ＵＲＬ：
問合せ：
2015年5月29日（金）17:00 ～19:00
東京大学 農学部2号館1階 化学2番教室（東京都文京区弥生1-1-1）
http://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/wp/fg3/
アグリコクーン産学官民連携室 東京大学農学部3号館1階105A 室
Tel ：03-5841-8882 E-mail ： [email protected]
生物が生産する有機資源であるバ
イオマスは，農学に関わりの深い森
林・海洋・農産・畜産の現場に存在
しています。バイオマスの高い次元
での有効利用，地球環境の持続性を
視野に入れたバイオマス利活用で，
農学生命科学の研究分野の大きな使
命である真の循環社会の構築を目指
します。
当フォーラムグループでは，この
理念にのっとり，バイオマス利活用
の現場視察を含むセミナー形式の講
義とバイオマス利活用に必要な情報
科学に関する演習を組み合わせ，バ
イオマス利活用の理論と実践を学び
ま す（原 則 と し て 毎 週 金 曜 日，
17:00～19:00）。
日程表：
第6回 5月22日（金）
規事業の展開
大坂典子（東京ガス(株)）
芋生憲司（東京大学）
第7回 5月29日（金）
世界の環境・食料問題に貢献
するバイオ燃料ビジネスをつ
くる～農工融合的思考による
新たなビジネス戦略の一例～
小原聡（アサヒビール(株)）
バイオガス利活用に基づく新
龍谷大学 農学部開設記念国際シンポジウム「新しい農学の可能性」
日
会
時：
場：
2015年5月31日（日）13:30 ～16:45
龍谷大学 響都ホール 校友会館（京都府京都市南区東九条西山王町31 アバンティ9階）
主
催：
龍谷大学農学部
後 援：
読売新聞社
参加費：
無料 定員300名
申込締切： 2015年5月25日（定員300名。定員になり次第締め切らせていただく可能性があります。）
申込フォーム： https://www.ryukoku.ac.jp/form_agr/
http://www.ryukoku.ac.jp/event/detail.php?id=1937
ＵＲＬ：
問合せ：
龍谷大学 農学部教務課 〒520-2194 滋賀県大津市瀬田大江町横谷1-5
Tel ：077-599-5601 Fax ：077-599-5608
龍谷大学では，この度，農学部開
設を記念して，「新しい農学の可能
性」をテーマにしたシンポジウムを
開催いたします。
シンポジウムでは，農学部の各分
野に関連する海外からの著名な研究
者 を 招 い て 講 演 い た だ き ま す。
農学のめざす方向・可能性につい
て，皆さんもご一緒に考えません
か？ 多数のご応募をお待ちしてお
ります。
プログラム：
13:30 主催者代表挨拶
赤松徹眞(龍谷大学学長)
13:35 講演趣旨説明
末原達郎(龍谷大学農学部長)
13:50 招待講演1
「植 物 バ イ オ マ ス 研 究 は グ
ローバルなエネルギー問題を
解決できるか？」
カール・ダグラス博士（カナ
ダ・ブリティッシュコロンビ
ア大学教授）
14:40 休憩
14:50 招待講演2
「キッチンの科学－これまで
の長い歴史と最近の再発
見－」
7
ハ ロ ル ド・マ ギ ー 博 士（米
国・食品科学ライター）
15:40 休憩
15:45 招待講演3
「人類学というレンズを通し
て見る食料と農業－グローバ
ルな結びつきとローカルな結
果－」
ヨハン・ポティエ博士（ロン
ドン大学名誉教授）
15:45 閉会
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JST戦略的創造研究推進事業（CREST）における平成27年度研究提案募集（第1期）
平成27年度は研究提案の募集を2
回に分けて行います。
第1期は，CREST の9研究領域，
さきがけの8研究領域（平成25，26
年度発足の研究領域）において募集
を行います（さきがけ第1期は募集
終了）。平成27年度発足新規研究
領 域 を 対 象 と し た 第 2期 に つ い て
は，平成27年6月中旬の募集を予定
しています。
［詳細］科学技術振興機構（JST）
http://www.senryaku.jst.go.jp/teian.
html
［重要］JST では，競争的資金によ
る公募型事業につきまして，平成
27年度新規提案募集より，「申請
する研究者等は所属機関において研
究倫理教育の講習を修了しているこ
と」を申請条件と致しましたのでご
注意ください。
詳細は「研究倫理教育に関するプ
ログラムの受講について」をご覧く
ださい。
http://www.senryaku.jst.go.jp/teian/
top/juko.html
募集締切：
CREST ／平成27年5月19日正午
書類選考結果の通知：
平成27年6月中旬～7月中旬
面接選考期間：
平成27年6月下旬～7月下旬
研究開始：
平成27年10月以降
JST合同公募説明会【東京】
公募説明会で紹介する事業：
○研究成果最適展開支援プログラム
（A-STEP）
○英知を結集した原子力科学技術・
人材育成推進事業
○原子力システム研究開発事業
○先端計測分析技術・機器開発プロ
グラム
○先端的低炭素化技術開発
（ALCA）
○大学発新産業創出プログラム
（START）
○ナノテクノロジープラットフォー
ム事業
○マッチングプランナープログラム
等
日時：
(1) 平成27年5月22日（金）
13:30～18:00
(2) 平成27年5月25日（月）
13:30～16:30
場所： JST 東京本部別館1階ホール
（定員150名）
http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.
html
参加費：無料
スケジュール：
5月22日（金）
13:30 大学発新産業創出プログラム
（START)
13:55 研究成果最適展開支援プログ
ム（A-STEP）
14:20 ナノテクノロジープラット
フォーム事業
14:45 先端計測分析技術・機器開発
プログラム
15:25 マッチングプランナープログ
ラム
15:50 先端的低炭素化技術開発
（ALCA）
16:15 文部科学省原子力関係競争的
資金（原子力システム研究開
発事業、英知を結集した原子
力科学技術・人材育成推進事
業）
16:40 reserchmap
16:45 個別相談会
5月25日（月）
13:30 先端的低炭素化技術開発
（ALCA）
13:55 大学発新産業創出プログラム
（START)
14:20 ナノテクノロジープラット
フォーム事業
14:45 マッチングプランナープログ
ラム
JPbiomass-net ニュースレターバックナンバー
下記サイトより PDF ファイルをダウンロードし
てご覧ください。
<URL> http://nc-carp.org/newsletter/
8
15:10 文部科学省原子力関係競争的
資金（原子力システム研究開
発事業、英知を結集した原子
力科学技術・人材育成推進事
業）
15:35 個別相談会
申込方法：
参加申込フォームに必要事項をご記
入ください。
https://form.jst.go.jp/enquetes/start20150522
問合せ：
国立研究開法人科学技術振興機構
産学連携展開部 START 事業グルー
プ START 募集担当窓口
Tel ：03-5214-7054
E-mail ： [email protected]
URL ：
http://www.jst.go.jp/start/event/
20150522.html
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バイオマスネットワーク
ニュースレター No.32
発行日： 2015年5月15日
発行： NC-CARP事務局
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
[email protected]
http://nc-carp.org