国民総所得 GNI マクロ経済学(第 1章補足)

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国民総所得 GNI マクロ経済学(第 1章補足)
国民総所得GNI
• (定義)国民総所得とは、居住者としての国民が一定期
間(1年、半年、四半期など)におこなった生産活動によ
る所得。
• 日本人(企業)が海外でおこなった生産活動からの所得
(海外からの所得)を含む。
→プラスする
• 外国人(非居住者)が日本国内でおこなった生産活動か
らの所得(海外への所得)は含まない。
→マイナスする
• よって、
GNI=GDP+海外からの所得-海外への所得=GNP
マクロ経済学(第1章補足)
中村学園大学
吉川卓也
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国民所得NI
• 国民総所得は、国民によって生み出された粗付加価値
の合計を(所得)分配面からとらえたものである。
• しかし、そこに含まれる固定資本減耗分は純粋に新たに
生み出された付加価値とはいえないので、国民総所得
から固定資本減耗を除いた指標が考えられる。
• これを「市場価格表示の国民所得」あるいは国民純生産
NNPという。
• さらに、税金や補助金は生産活動に対する報酬とはいえ
ないので、「市場価格表示の国民所得」から(税金-補
助金)を除いた指標がある。
• これを「要素費用表示の国民所得」という。
• 通常、国民所得とは「要素費用表示の国民所得」を指す。
例題(国民所得統計)
国民所得に関する指標について、以下の関係式
のうち間違っているのはどれか。
(1)国内総支出=民間最終消費支出+政府最終
消費支出+総固定資本形成+在庫品増加+輸
出-輸入
(2)国内純生産=雇用者報酬+営業余剰・混合所
得+固定資本減耗+(税金-補助金)
(3)国民総所得=国内総生産+海外からの所得-
海外への所得)
(4)要素費用表示の国民所得=市場価格表示の
国民所得-(税金-補助金)
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産出額-中間投入
生産面
分配面
固定資
本減耗
税金-
補助金
支出面
GDE
民間最終消
費支出
営業余剰・混合
所得
政府最終消
費支出
総固定資本形成
雇用者報酬
在庫品
増加
輸出-輸入
海外からの純要素所得
国民所得の諸概念
GDP
NDP
国内所得DI
営業余剰・混合
所得
雇用者報酬
国民所得NI
NNP
GNP
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世界同時不況 pp.25-27
• 日本の景気は2002年1月に「谷」となり、その後
徐々に回復したが、そのスピードは緩やかだった。
• ただし、2007年10月に景気の「山」となるまで5年
9か月に及ぶ拡張期の長さは、戦後最長のいざな
ぎ景気を上回るものだった。
• その間、日本の実質GDPは1割以上増加した。
• しかし、2007年夏頃から、アメリカで低所得者層
向けの住宅ローンであるサブプライム・ローンの
焦げ付き(債務不履行)が顕在化した。(サブプラ
イム・ローン問題)
• その結果、欧米で金融不安が広がった。
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• 日本の実質GDP成長率は、2008年第4四半期に
-11.9%、2009年第1四半期にー19.9%(いずれ
も年率換算)を記録するなど、第二次世界大戦後
の混乱期を除くと戦後最大の下落となった。
• 各国で実施された経済政策の効果もあって、
2009年春以降、世界景気は最悪期を脱した。
• 2009年第2四半期には、日本の実質GDP成長率
もプラスに転ずるなど、景気は徐々に回復してき
た。
• ただし、日本の景気回復は他の先進国と比べて
遅れがちである。
• それまで好況だった世界経済に陰りがみえ始め、
日本経済も2007年秋には景気後退期に入った。
• とりわけ、2008年9月にアメリカの投資銀行(日本
の証券会社にあたる)であるリーマン・ブラザース
の破綻が発生すると、欧米の金融機関に対する
信用不安が一気に高まり、世界経済は「百年に
一度」といわれる世界同時不況に突入した。(リー
マン・ショック)
• 日本では、欧米諸国のように金融機関が深刻な
ダメージを被ることはなかったが、世界景気の急
速な悪化によって輸出が大幅に落ち込んだ。
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