ユニリタ 伪新事業体制で大幅増収増益、 ROE も

Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp
ユニリタ
3800 東証ジャスダック
伪伪新事業体制で大幅増収増益、 ROE も 13% と高水準
ユニリタ <3800> は、 金融や製造を始め、 幅広い業種向けに基幹業務システムの運用管
2015 年 6 月 15 日 （月）
理を行うパッケージソフトウェアの開発、 販売、 サービスを主力としている。 2015 年 4 月 1 日
付で連結子会社である ( 株 ) ビーコン インフォメーション テクノロジー （以下、 ビーコン IT）
を吸収合併するとともに、 社名を 「( 株 ) ビーエスピー （BSP）」 から 「( 株 ) ユニリタ」 に変
更した。 成長領域であるデータ活用分野に強みを持つビーコン IT との経営資源の融合を図
Important disclosures
and disclaimers appear
at the back of this document.
ることで、 環境変化に対応するための事業構造改革を早期に進めるところに狙いがある。 こ
れまでの同社の業績を支えてきた既存事業 （自動化、 効率化の推進により顧客の生産性向
上に貢献する領域） とビーコン IT の事業 （データ活用により顧客の企業価値向上に直接貢
献する領域） を取り込むことによるシナジー創出により新たな成長ステージに入るものとみら
企業調査レポート
執筆　客員アナリスト
柴田　郁夫
れる。
「新事業体制の構築元年」と位置付けた 2015 年 3 月期は、売上高が前期比 69.4% 増の 7,120
百万円、 営業利益が同 24.1% 増の 1,465 百万円と、 ビーコン IT 連結化の影響から大幅な増
収増益となり、 過去最高の売上高、 営業利益を更新した。 ただ、 期初予想に対して売上高
が未達となったのは、 ビーコン IT との合併に向けてグループシナジーの基盤づくりを前倒しで
実施したことに加え、 顧客の人手不足等への対応のため労働集約的な技術支援サービスが
増加したことにより、 製品 （ライセンス） 販売が手薄になったことが影響したようだ。
同社は、 2016 年 3 月期を初年度とする 「第 2 次中期経営計画」 を策定した。 事業ポート
フォリオを、 収益基盤として事業成長を支える 「生産性向上製品群」 と、 事業構造変革のた
めの成長ドライバーとなる 「市場拡大製品群」 及び 「独自の SaaS 製品群」 の 3 つに分類し、
経営資源を成長領域に大きくシフト （技術の入れ替え） する方針を掲げている。 また、 成長
のための積極的な製品開発投資により、 最終年度である 2018 年 3 月期には売上高 100 億
円 （平均成長率 12.8%）、 経常利益 24 億円 （経常利益率 24.0%）、 ROE14.9% を目指す内容
となっている。
2016 年 3 月期の業績予想について同社は、 売上高を前期比 6.7% 増の 7,600 百万円、 営
業利益を同 2.3% 増の 1,500 百万円と見込んでいる。 弊社では、 将来の成長に向けた企業の
IT 投資意欲が高まるなかで、 合併後の事業推進体制の強化や組織再編等によるシナジー効
果 （既存顧客に対するクロスセル等） が徐々に創出されてくることや、 前期業績の足を引っ
張る要因となった売上構成の歪み （技術支援サービスへの偏重による弊害） が是正される
ことを考慮すれば、 同社予想 （特に利益予想） は堅めの水準であるとみている。 引き続き、
シナジー効果の創出と事業構造変革の進捗に注目していきたい。
伪伪Check Point
・ メインフレームというキャッシュカウを次の成長へ投資
・ 新中計がスタート、 経常利益は 3 年後 50% 増へ
・ 配当性向 30% で連続増配、 株主優待もあり
本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。
1
業績推移
（百万円）
売上高（左軸）
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ユニリタ
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3800 東証ジャスダック
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2015 年 6 月 15 日 （月）
（百万円）
営業利益（右軸）
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㻝㻢㻛㻟期（予）
伪伪事業概要
ビーコン IT を吸収合併、 「システム運用」 と 「データ活用」 を
一体化
同社は、金融や製造を始め、幅広い業種向けに基幹業務システムの運用管理等を行うパッ
ケージソフトウェア （以下、 製品） の開発、 販売、 サービスを主力としている。 独自のノウ
ハウを生かした運用コンサルティングや人材育成等の周辺業務のほか、 運用代行サービスも
手掛けている。
金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム向けの製品が創業以来の安定収益源と
なっており、 高い収益性を誇っている。 顧客のジョブ管理や帳票管理など、 IT システム運用
の自動化、 効率化に貢献することで同社の業績も着実な成長を遂げてきた。
しかしながら、 システムのオープン化やダウンサイジング化の進展、 クラウドの普及、 ビッ
グデータの活用など外部環境の急激な変化を受けて、 中長期的な視点から将来を見据えた
事業構造変革に着手。 これまでの IT システム運用の自動化、 効率化に貢献する分野 （生
産性向上等） に加えて、 顧客の企業価値向上に直接貢献する分野 （市場拡大や競争力の
向上等） へ事業領域を拡充することで成長を加速する方針としている。
事業構造変革の一環として、 2015 年 4 月 1 日付けで連結子会社であるビーコン IT を吸収
合併するとともに、 会社名を 「ビーエスピー （BSP）」 から 「ユニリタ」 へ変更した。 BSP の
得意領域である 「システム運用」 とビーコン IT の得意領域である 「データ活用」 が一体となっ
た事業体制を実現することで、環境変化への対応とシナジー創出を実現し、事業展開のスピー
ドアップを図るところに狙いがある。
事業セグメントは以下の 4 つに区分される。 セグメント別の売上高構成で見ると、 データ活
用事業、 システム運用事業、 メインフレーム事業の 3 本柱となっているが、 現状においては、
営業利益のほとんどがメインフレーム事業によるものとなっている。
本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。
2
■事業概要
■
a) データ活用事業
ビーコン IT との連結化 （2014 年 1 月） により新たに取得した事業であり今後の注力分野
である。 データ処理の高速化や運用機能の強化など、 データ活用のためのソフトウェアの開
発 ・ 販売及びデータ活用に関するコンサルティング等を行う。
b) システム運用事業
ユニリタ
「プロダクト事業」 と 「ソリューション事業」、 「運用 BPO 事業」 によって構成される。
3800 東証ジャスダック
「プロダクト事業」 は、 基幹業務システムの運用管理のうち、 オープン系の製品を取り扱っ
ている。 運用自動化、 帳票、 IT サービスマネジメント （ITSM） の 3 つの領域における自社
2015 年 6 月 15 日 （月）
製品の開発 ・ 販売 ・ サポートを行うとともに、 他社製品も一部取り扱っている。 製品の使用
権の許諾料 （ライセンス料） 及び製品価格の一定割合の保守サービス料が収益源である。
また、 需要が拡大しているクラウドサービス 「Be.Cloud」 も 2013 年 3 月より開始した。
「ソリューション事業」 は、 IT サービス領域におけるソリューションサービス （システム構築
のコンサルティング、 人材育成サービス等） や、 会員制サービス 「シスドック」 （IT システム
運用に関する専門的なアドバイスを定期訪問により提供）、 経営に貢献する運用部門の構築
に向けたメソッドである 「ASMO」 を用いたソリューションサービス （企業価値分析や組織改革、
人材育成等） などを行っている。
「運用 BPO 事業」 は、 同社が提唱する IT システム運用部門が企業価値創造に貢献する
ためのコンセプト 「運用レス」 に基づき、2013 年 10 月から開始した運用代行サービスである。
具体的には、 IT システム運用に関する改善提案から、 システム構築、 システム移行、 プロジェ
クトマネジメント、 サービスデスク構築などの支援を行う。
c) メインフレーム事業
基幹業務システムの運用管理のうち、 金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム系
の自社製品を取り扱っている。 メインフレーム系製品の利用者からは、 翌年度以降に、 保守
サービス料として製品価格の一定割合を受け取っている。 同社創業以来の主力事業であり、
安定収益源となっている。
d) その他事業
ビーコン IT グループの連結化により新たに取得した事業である。ビーコン IT グループのデー
タ活用事業以外の事業であり、 事業継続対策の構築 ・ 運用 ・ 保守のサポートや人材派遣管
理用の SaaS などが含まれる。 連結子会社である ( 株 ) アスペックスや ( 株 ) ビーティスなど
が手掛けている。
2015 年 3 月期末現在の顧客数 （同社製品の導入企業数） は 800 社を超えるが、 大手企
業による導入実績が多くみられる。 業種別売上構成比では、 幅広い業種に対応しているが、
製造、 小売 ・ 流通、 金融 ・ 保険の比率が高い。
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■事業概要
■
セグメント別売上高推移
メインフレーム
（百万円）
システム運用
データ活用
その他
㻤㻘㻜㻜㻜
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ユニリタ
㻢㻘㻜㻜㻜
3800 東証ジャスダック
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2015 年 6 月 15 日 （月）
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㻝㻝㻛㻟期
※2012年㻟月期より「メインフレーム事業」と「システム運用事業」を分割開示
販売チャネルは、 直販が主体であるが、 一部 （帳票類） にパートナー経由のものもある。
連結子会社は、 ソリューション事業 （現システム運用事業の一部） を展開する ( 株 ) ビー
エスピーソリューションズと中国の販売拠点である BSP 上海のほか、 2015 年 3 月期から連
結化したビーコン IT とその子会社 （( 株 ) データ総研、 アスペックス、 ビーティス） など計 6
社で構成されている （2015 年 3 月期末現在）。
伪伪企業特徴
メインフレームというキャッシュカウを次の成長へ投資
同社は企業理念として 「私たちは、 しなやかな IT を使い、 社会の発展とより良い未来の
創造に貢献する企業を目指します」 を掲げている。
同社の特徴として以下の 3 点が挙げられる。
a) 独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー
同社製品はコンピュータの規模やメーカー等の制約を受けることなく、 システムのスムーズ
な運用を可能としているところに強みがある。 同社製品と競合するメーカー系製品では、 ハー
ド部分だけを他のメーカーに切り替えることができないため、 顧客にとって柔軟なシステム構
築を阻害する要因となっていることと一線を画す。 また、 同社の提供価値は、 IT システム運
用の自動化、 効率化にどれだけ貢献できるかに集約されるため、 その分野に特化して積み
上げてきた実績やノウハウが、 同社製品及びサービスのきめ細かさやパフォーマンスの高さ、
提案の精度に反映されている。 システム導入に際しては、 代理店任せの傾向が多く見られる
なかで、 同社製品が金融機関や大手企業を中心に直販にて提供されていることや、 システ
ム更新時にリプレースで採用されるケースが多いのは、 その証左と言えよう。 また、 同社が
運営を委託されている 「システム管理者の会」 （日本最大規模のシステム管理者のネットワー
ク） は、 会員数 14,000 名超 （賛同企業数 139 社） を誇っており、 同社がこの分野をけん引
する存在であることを示している。
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4
■企業特徴
■
b) メインフレーム向けの安定収益源を次の成長分野へ投資
同社のメインフレーム事業のセグメント利益率は約 78.5% （2015 年 3 月期実績） と著しく高
い水準であるとともに、 安定的な収益源として同社の業績を支えてきた。 それを可能としてい
るのは、 同社製品及びサービスへの信頼もあるが、 顧客のスイッチングコスト （システムを
入れ替えることにより発生するコスト） の高さにも起因していると考えられる。 メインフレーム
事業は徐々に縮小する懸念があるものの、 しばらくはキャッシュカウ （資金源） の役割を担っ
ユニリタ
ていくことが想定され、 その資金を次の成長分野 （クラウドサービスやデータ活用等） への
3800 東証ジャスダック
投資に振り向けることができるのは同社にとって大きなアドバンテージと考えられる。
c) 顧客事業の 「攻め」 と 「守り」 の両面を支援できる体制を実現
2015 年 6 月 15 日 （月）
今回の事業構造変革により、 IT システム運用の自動化、 効率化に貢献するだけでなく、
その後の顧客の経営資源 （人材や予算等） の再配分先 （企業価値を創出する分野） にま
で事業領域の拡充に取り組んでいる。 顧客事業の 「攻め」 と 「守り」 の両面を支援できる
体制を実現することで、顧客の IT 投資パフォーマンス向上に向けたトータル提案が可能となっ
たことも同社の優位性を形成するものと考えられる。
伪伪決算動向
前期は大幅増収増益、 ROE も 13% へ上昇
2015 年 3 月期の業績は、 売上高が前期比 69.4% 増の 7,120 百万円、 営業利益が同 24.1%
増の 1,465 百万円、経常利益が同 26.9% 増の 1,575 百万円、当期純利益が同 27.6% 増の 1,020
百万円と大幅な増収増益となった。 期初会社予想との対比では、 売上高が 94.9% と下回った
ものの、 営業利益では 106.2% と計画を上回った。
ビーコン IT の連結化により、 新たに 「データ活用事業」 と 「その他事業」 が加わったこと
が増収に大きく貢献した。 一方、 既存事業である 「システム運用事業」 は技術支援サービ
スの増加によりわずかに伸長したものの、 市場が縮小している 「メインフレーム事業」 は減
収傾向が続いている。 一方、 売上高が期初会社予想を下回ったのは、 「データ活用事業」
と「システム運用事業」の製品販売が計画を下回ったことが主因である。 「メインフレーム事業」
は減収となったものの、 製品販売の増加 （一過性の需要によるものとみられる） により減収
幅を想定以下に抑えることができたようだ。
損益面では、 「データ活用事業」 や 「システム運用事業」 において労働集約的な技術支
援サービスの比重が高まったことや、 「データ活用事業」 が加わったことにより他社製品への
ライセンス料支払いが増えたことから原価率が 22.8% （前期は 12.2%） に大きく引き上がるとと
もに、事業構造改革に向けた先行費用等から営業利益率は 20.6%（前期は 28.1%）に低下した。
ただ、 営業利益が期初会社予想を上回ったのは、 「メインフレーム事業」 における製品販売
の増加が利益を押し上げたことによるものである。
財務面では、総資産が 11,926 百万円 （前期末比 4.5% 増）、純資産が 9,337 百万円 （同 9.2%
増） とそれぞれ増加し、 自己資本比率は 69.2% （前期は 64.5%） に上昇した。 また、 現預金
残高も内部留保の積み増しに伴い 5,927 百万円 （前期末比 5.4% 増） に膨らんだ。 一方、 資
本効率を示す自己資本当期純利益率 （ROE） も 13.1% （前期は 11.1%） に改善しており、 財
務基盤は優良な状態が維持されていると言える。
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5
■決算動向
■
セグメント別の業績は以下のとおりである。
ビーコン IT 連結化により新たに加わった 「データ活用事業」 は、 売上高が 2,341 百万円、
営業利益 14 百万円であった （前期比の開示はない）。 売上高の内訳で見ると、 製品販売が
383 百万円、 技術支援サービスが 874 百万円、 保守料が 1,084 百万円となっている。 製品
販売が想定よりも苦戦した模様であるが、 顧客の人手不足等への対応のため労働集約的な
ユニリタ
技術支援サービスが想定以上に増加したことにより、 製品販売への対応が手薄となったこと
3800 東証ジャスダック
が影響したようだ。 また、 ビーコン IT との早期融合を図る過程において、 市場性及び収益性
の観点から他社製品の取扱いを一部改廃するなど損益改善を優先的に進めてきた。
2015 年 6 月 15 日 （月）
「システム運用事業」 は、 売上高が前期比 5.4% 増の 1,943 百万円、 営業損失は 447 百万
円 （前期は 465 百万円の損失） と増収となり、 営業損失幅もわずかながら縮小した。 売上
高の内訳で見ると、 製品販売が 370 百万円 （前期比 28.9% 減） と苦戦したものの、 技術支
援サービスが 949 百万円 （同 33.5% 増） と大きく伸びた。 また、保守料は 623 百万円 （同 2.0%
増） とほぼ横ばいであった。 技術支援サービスが想定以上に大きく伸びたのは、 「データ活
用事業」 と同様の理由であり、 それによって製品販売の低迷を招き、 利益面でも足を引っ張
る要因となったようだ。
「メインフレーム事業」 は、 売上高が前期比 1.8% 減の 2,316 百万円、 営業利益が同 7.2%
増の 1,819 百万円と微減収ながら大幅な増益となった。 オープン化やダウンサイジング化の
流れを受けて縮小傾向が続いているものの、 金融業界や生損保業界での BCP 対策としての
システム増強案件、 カード業界のシステム更新案件等を受注したことから減収幅を想定以下
に抑えるとともに、 利益面では想定を上回る増益となった。
ビーコン IT 連結化により新たに加わった 「その他事業」 は、 売上高が 518 百万円、 営
業利益が 78 百万円であった （前期比の開示はない）。 人材派遣市場の需要拡大を背景に、
人材派遣各社向けの業務改善ニーズ等を捉えた製品や、 情報漏えい防止のためのセキュリ
ティツールの引き合いが増加した。 本事業に属するアスペックスとビーティスの連結子会社の
健闘が目立った。
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6
■決算動向
■
業績推移
ユニリタ
3800 東証ジャスダック
2015 年 6 月 15 日 （月）
売上高
データ活用
システム運用
メインフレーム
その他
原価
販管費
営業利益
データ活用
システム運用
メインフレーム
その他
経常利益
当期純利益
データ活用
製品
技術支援
保守料
システム運用
製品
技術支援
保守料
メインフレーム
製品
技術支援
保守料
総資産
純資産
自己資本比率
ROE
14/3 期
実績
構成比
4,203
1,843
43.8%
2,359
56.1%
513
12.2%
2,509
59.7%
1,181
28.1%
-465
-0
1,697
72%
-51
1,241
29.5%
799
19.0%
15/3 期
実績
構成比
7,120
2,341
32.9%
1,943
27.3%
2,316
32.5%
518
7.3%
1,625
22.8%
4,028
56.6%
1,465
20.6%
14
0.6%
-447 -23.0%
1,819
78.5%
78
15.1%
1,575
22.1%
1,020
14.3%
増減
2,917
2,341
100
-43
518
1,112
1,519
284
14
18
122
129
334
221
増減率
69.4%
5.4%
-1.8%
216.8%
60.5%
24.0%
7.2%
26.9%
27.7%
-
383
874
1,084
-
-
521
711
610
370
949
623
-150
238
12
-28.9%
33.5%
2.0%
531
69
1,758
571
47
1,697
40
-22
-61
7.6%
-32.0%
-3.5%
11,412
8,551
64.5%
11.1%
11,926
9,337
69.2%
13.1%
514
786
4.7%
2.0%
4.5%
9.2%
-
（単位 ： 百万円）
15/3 期
期初予想
達成率
構成比
7,500
94.9%
1,380
18.4% 106.2%
1,460
19.5% 107.9%
890
11.9% 114.6%
伪伪第 2 次中期経営計画
新中計がスタート、 経常利益は 3 年後 50% 増へ
同社は 2016 年 3 月期を初年度とする 3 ヶ年計画 「第 2 次中期経営計画」 を策定した。
企業の IT 部門に求められる役割が企業価値向上へ直接貢献するところへシフトしていくな
かで、 新たな成長分野への積極投資や人材シフト、 古い技術から新しい技術への入れ替
え、 社内インキュベーションによる事業育成や M&A の活用により、 最終年度である 2018 年
3 月期には売上高 100 億円 （平均成長率 12.8%）、 経常利益 24 億円 （経常利益率 24.0%）、
ROE14.9% を目指す内容となっている。
メインフレーム事業が縮小傾向をたどる中で、 オープン系の製品販売が同社の成長をけん
引する計画となっている。 また、 「新規 ・ 成長事業」 の売上高構成比を現在の 20% から 48%
にまで拡大する想定である。
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7
■第
■ 2 次中期経営計画
同社は中期経営計画の達成に向けて以下の成長戦略に取り組む。
a) メーカーとしての製品開発力の強化
事業ポートフォリオを、 収益基盤として事業成長を支える 「生産性向上製品群」 と、 事業構
造変革のための成長ドライバーとなる 「市場拡大製品群」 及び 「独自の SaaS 製品群をはじめ
とする新規ビジネス」 に分類するとともに、 「新規」 「成長」 「維持」 「縮小」 の 4 つの領域に定
ユニリタ
義することでメリハリの効いた戦略投資を行う。 具体的には、 メインフレーム事業や他社プロダク
3800 東証ジャスダック
ト事業を 「縮小 （成長率目標 -5% 以内）」、自動化、帳票、ITSM 等を 「維持 （同 +0 ～ 5% 前後）」
とする一方で、 独自の SaaS 製品群やビジネスアプリケーションを 「新規 （同 +10 ～ 50% 超）」、
クラウド、 ビッグデータ、 BPM、 モバイル、 ソーシャルサービスなどを 「成長 （同 +10 ～ 50% 超）」
2015 年 6 月 15 日 （月）
と位置づけ、 成長のための製品開発投資 （売上高比 5 ～ 10% 目標） を行う方針としている。
b) IT 技術の入れ替え
古い技術と新しい技術の入れ替えにより、 既存人材を活性化させ、 提案能力の幅を広げ
る施策に取り組む。 具体的には、 毎年 20 ～ 25% の技術者を、 ソーシャル、 モバイル、 ビッ
グデータアナリティクス、 クラウド、 ネットワーク、 セキュリティ等の新技術に対応可能な人材
に転換を図るとともに、 新規・成長事業へ人材のシフトを進めていく。 2018 年 3 月期には 「新
規 ・ 成長事業」 における技術者構成比を現在の 18% から 60% にまで高める方針である。
c) 子会社戦略
同社は、 環境変化や顧客のニーズに迅速に対応するためには、 小さな組織により成長の
スピードを加速させることが効果的と考えており、 社内インキュベーションによる新規事業創
出や子会社の立ち上げ、 人材育成のほか、 M&A の活用にも積極的に取り組む方針である。
弊社では、 同社は依然としてメインフレーム事業に依存した収益構造が続いているものの、
将来 （3 ～ 5 年先） を見据えた事業構造改革を進めていく方針には妥当性があると評価して
いる。 さらに言えば、 現在の収益源が機能しているうちに、 次の収益モデルを構築するスピー
ドが要求されるとみている。 もっとも、 メインフレーム事業も市場は縮小しているものの、 残存
者利益の享受によりしばらくは収益源となり続ける可能性もあるが、 そこは業績の上振れ要
因としてみておくほうが安全であろう。 今後の課題は、 いかに市場平均を上回る成長率を実
現していくかにある。 そのためには、 新規 ・ 成長領域の強化は欠かせないテーマである。 組
織融合や人材育成 （シフト） を早期に進めることにより、 新規 ・ 成長領域における製品開発
と既存事業とのシナジー創出がポイントとなるとみている。 また、 潤沢な手元資金を今後の
成長にどのように振り向けていくのかもカギを握ることになるであろう。 効果的な M&A を含め、
子会社戦略等にみられる事業構造変革に向けたスピードや精度を高めるための仕組みづくり
（権限委譲やインセンティブ、 マインドセットなど） に対する経営手腕にも期待したい。
第㻞次中期経営計画
（百万円）
売上高（左軸）
（百万円）
経常利益（右軸）
㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻠㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻤㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻤㻢㻜
㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻡㻤㻜
㻝㻘㻡㻣㻡
㻞㻘㻡㻜㻜
㻢㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻡㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻘㻜㻜㻜
㻣㻘㻢㻜㻜
㻣㻘㻝㻞㻜
㻤㻘㻡㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻜
㻜
㻜
㻝㻡㻛㻟期
㻝㻢㻛㻟期㻔予㻕
㻝㻣㻛㻟期（計画）
㻝㻤㻛㻟期（計画）
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8
伪伪業績予想
今期は合併後の足固めを優先
新たな中期経営計画の初年度となる 2016 年 3 月期の業績予想について同社は、 売上高
を前期比 6.7% 増の 7,600 百万円、 営業利益を同 2.3% 増の 1,500 百万円、 経常利益を同 0.3%
ユニリタ
3800 東証ジャスダック
2015 年 6 月 15 日 （月）
増の 1,580 百万円、 当期純利益を同 25.4% 増の 1,280 百万円と引き続き増収増益を見込ん
でいる。
事業別の業績予想の開示はないが、 メインフレーム事業を除くすべての事業がそれぞれ伸
長する想定として、 中期経営計画の初年度は比較的緩やかな伸びにとどまる見通しとなって
いる。 損益面では、 新規事業のための戦略投資のほか、 合併に伴う社内システムや人事制
度の統合、 社名変更広告等への費用増を予定していることから、 営業利益率は 19.7% （前
期は 20.6%） に低下する見通しである。
弊社では、 将来の成長に向けた企業の IT 投資意欲が高まる中で、 合併による事業推進
体制の強化や組織再編等によりシナジー効果 （既存顧客に対するクロスセル等） が徐々に
創出されてくることや、前期業績の足を引っ張る要因となった売上構成の歪み （技術支援サー
ビスへの偏重による弊害） が是正されることを考慮すれば、 同社予想 （特に利益予想） は
堅めの水準であるとみている。 引き続き、 シナジー効果の創出と事業構造変革の進捗に注
目していきたい。
2016 年 3 月期の業績見通し
（単位 ： 百万円）
売上高
データ活用
システム運用
メインフレーム
その他
原価
販管費
営業利益
データ活用
システム運用
メインフレーム
その他
経常利益
当期純利益
15/3 期
実績
7,120
2,341
1,943
2,316
518
1,625
4,028
1,465
14
-447
1,819
78
1,575
1,020
構成比
32.9%
27.3%
32.5%
7.3%
22.8%
56.6%
20.6%
0.2%
-6.3%
25.5%
0.1%
22.1%
14.3%
16/3 期
予想
7,600
1,500
1,580
1,280
構成比
19.7%
20.8%
16.8%
増減
480
35
5
260
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9
増減率
6.7%
2.3%
0.3%
25.4%
伪伪沿革と業績推移
基幹業務システムで先駆、 2014 年に事業構造改革
(1) 沿革
ユニリタ
3800 東証ジャスダック
同社の前身であるスリービー ( 株 ) は、 1982 年に人材開発及び組織開発のためのプログ
ラムを提供する株式会社ビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。
ビジネスコンサルタントを起源とする ( 株 ) ソフトウェア ・ エージー ・ オブ ・ ファーイースト （1996
2015 年 6 月 15 日 （月）
年 8 月、 ビーコン IT に商号変更） が国内で販売していた 「A-AUTO」 （コンピュータ ・ シス
テムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、 IT システム運用管理の効率化を実現するソ
フトウェア） を米国市場で販売することが目的であった。
その後、 1987 年に株式会社ビーエスピーへ商号を変更している。 同社の転機は、 1993 年
にソフトウェア ・ エージー ・ オブ ・ ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、 シス
テム運用管理ソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。 その後、 IT
システム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、 金融機関や大手
企業を含め、 基幹業務システム （メインフレーム） を中心に実績を積み上げてきた。
2001 年には ( 株 ) ビーエスピーソリューションズを設立して、 コンサルティングとソリューショ
ン事業を本格的に開始。 2006 年にジャスダック証券取引所 （現東証ジャスダック市場） に上
場を果たした。
2008 年に BSP 上海を設立し中国へ進出。 2013 年には、「運用レス」 のコンセプトに基づき、
クラウドサービス 「Be.Cloud」 や運用代行サービス 「運用 BPO サービス」 を開始。
2014 年 1 月には、 ビーコン IT を連結化することで、 データ活用などの成長分野を取り込
むとともに事業構造の変革に着手した。
2014 年 5 月、ビッグデータ及びビジネス・プロセス・マネジメント領域の製品取扱いにおいて、
ソフトウェア AG( 株 ) と業務提携を行い、ビッグデータ領域の事業拡大に向けて布石を打った。
2015 年 4 月 1 日付けで連結子会社であるビーコン IT を吸収合併するとともに、社名を 「ユ
ニリタ」 に変更した。 新社名には、 価値創造のために 「ユニークな発想」 で 「利他の精神」
をもってお客様と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。
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10
■沿革と業績推移
■
ユニリタ
3800 東証ジャスダック
2015 年 6 月 15 日 （月）
出所 ： 会社資料
メインフレームへの依存度は徐々に低下、 ROE は漸増傾向
(2) 過去の業績推移
同社の業績を振り返ると、 売上高はリーマン ・ ショック等による景気後退の影響を受けて、
2009 年 3 月期から 2010 年 3 月期にかけて落ち込みを見せたものの、 2012 年 3 月期以降
は、オープン系システムへのシフトが進むなか、プロダクト事業 （現システム運用事業の一部）
の伸びが同社の売上成長をけん引する形で増収基調を継続している。 また、 2015 年 3 月期
は、 ビーコン IT の連結化により業容が大きく拡大した。
損益面では依然としてメインフレーム事業への収益依存度が高いものの、 プロダクト事業
の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、 2014 年 3 月期は 28.1% と
高い水準に到達した。 ただ、 2015 年 3 月期は、 事業構造改革に伴う先行費用や労働集約
的な技術支援サービスの増加により営業利益率は低下している。
また、 財務面では財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、 ビーコン IT 連結化により
2014 年 3 月期に低下したものの、 依然として高い水準 （2015 年 3 月期末は 69.2%） を維持
するとともに、 短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な現預金残高を反映して高い水準
（2015 年 3 月期末で 450.9%） で推移しており、 極めて保守的な財務戦略と言える。 ただし、
今後成長分野への投資が必要となる局面においては、 財務基盤の強さが同社成長の原動
力になるとの見方もできよう。 資本効率を示す ROE は利益率の上昇に連動する形で改善し、
2015 年 3 月期は 13.1% の水準となっている。
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11
■沿革と業績推移
■
自己資本比率及び㻾㻻㻱の推移
自己資本比率（左軸）
㻝㻜㻜㻚㻜㻑
㻤㻣㻚㻤㻑
㻤㻥㻚㻥㻑
㻥㻜㻚㻜㻑
㻾㻻㻱（右軸）
㻞㻜㻚㻜㻑
㻤㻢㻚㻟㻑
㻤㻢㻚㻠㻑
㻤㻡㻚㻜㻑
㻤㻣㻚㻞㻑
㻝㻤㻚㻜㻑
㻤㻜㻚㻜㻑
ユニリタ
㻣㻜㻚㻜㻑
3800 東証ジャスダック
㻢㻜㻚㻜㻑
㻡㻜㻚㻜㻑
2015 年 6 月 15 日 （月）
㻢㻠㻚㻡㻑
㻢㻥㻚㻞㻑
㻝㻠㻚㻜㻑
㻝㻟㻚㻝㻑
㻝㻜㻚㻤㻑
㻝㻜㻚㻡㻑
㻠㻜㻚㻜㻑
㻟㻜㻚㻜㻑
㻢㻚㻢㻑
㻡㻚㻢㻑
㻞㻜㻚㻜㻑
㻝㻢㻚㻜㻑
㻝㻞㻚㻜㻑
㻝㻜㻚㻜㻑
㻝㻝㻚㻝㻑
㻤㻚㻜㻑
㻢㻚㻜㻑
㻣㻚㻡㻑
㻠㻚㻜㻑
㻝㻜㻚㻜㻑
㻞㻚㻜㻑
㻟㻚㻟㻑
㻜㻚㻜㻑
㻜㻚㻜㻑
㻜㻤㻛㻟期
㻜㻥㻛㻟期
㻝㻜㻛㻟期
㻝㻝㻛㻟期
㻝㻞㻛㻟期
１㻟㻛㻟期
㻝㻠㻛㻟期
㻝㻡㻛㻟期
伪伪業界環境
メインフレームでは高いシェア、 残存者メリットを享受
IDC ジャパンの調査によれば、 2013 年の国内ソフトウェア市場は約 2 兆 4,469 億円 （前年
比 8.0% 増） と WindowsXP の特需等により大きく拡大した。 その内、 同社の領域である 「シ
ステム／ネットワーク管理ソフトウェア」 市場も約 3,096 億円 （前年比 6.7% 増） と好調であった。
同市場が伸びている主因は、 システム更新や仮想化の導入に伴う運用プロセスの見直しの
他、 ジョブ管理や自動化のソフトウェアが伸びていることがある。 この傾向は当面継続するも
のとみられるが、 一方で、 従来のメインフレームを中心としたものからオープン系システムへ
の移行が進むとともに、 クラウドサービスの利用が増加するなど、 IT 技術進展等による環境
変化にも直面している。
主要なプレイヤーは、 国内メーカー系ベンダー （日立製作所 <6501> や富士通 <6702>、
NEC<6701> など） を中心として、 外資系の IBM、 HP などが上位を占めている。 ただし、 メイ
ンフレームに限定すれば同社が高いシェアを占めており、 残存者利益を享受する状況にある
と言えよう。 また、 上場会社の中で、 同社のように IT システム運用に特化したソフトベンダー
（自社パッケージソフトウェアメーカー） は存在しない。
一方、 ユーザー側に目を向ければ、 最近の IT 投資は事業拡大に直結するものに傾斜配
分される傾向にあり、 IT 活用の注目領域は、 ビッグデータ、 クラウド、 セキュリティ等が主流
になっている。
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伪伪株主還元
配当性向 30% で連続増配、 株主優待もあり
同社の株主還元策は、 連結配当性向 30% をめどとしている。 2015 年 3 月期の期末配当
と 2016 年 3 月期の中間配当の 2 回にわたり各 5 円 （計 10 円） の合併記念配当を行うこと
ユニリタ
3800 東証ジャスダック
を発表した。 その結果、 2015 年 3 月期の配当は、 株式分割調整後※で前期比 10 円増の年
40 円 （中間 17.5 円、 期末 22.5 円 ： 合併記念配当 5 円含む） となった （配当性向 30.0%）。
また、 2016 年 3 月期の配当として、 前期比 5 円増の年 45 円 （中間 25 円 ： 合併記念配当
2015 年 6 月 15 日 （月）
※同 社は、 2015 年 1 月 1 日を効
力発生日として、 流動性の向上
を目的とする株式分割 （1 ： 2）
を実施している。
5 円含む、 期末 20 円） を予定している （配当性向予想 29.4%）。 弊社では、 同社の収益性
や成長力に鑑み、 中期的にも利益成長に伴う増配の可能性は高いとみている。
また、 2014 年 5 月 8 日に個人株主の増加 （及び流動性の向上） を目的に、 株主優待制
度導入を発表した。 毎年 3 月 31 日現在の株主に対して、 保有株数に応じた JCB ギフトカー
ドを贈呈する内容となっており、 初回の対象は 2015 年 3 月 31 日現在の株主となる。
㻝株当たり配当金と配当性向の推移
（円）
㻡㻜㻚㻜㻜
㻝株当たり配当金
（百万円）
配当性向
㻠㻢㻚㻥㻑
㻡㻜㻑
㻠㻡㻚㻜㻜
㻠㻡㻑
㻠㻜㻚㻜㻜
㻠㻜㻑
㻟㻟㻚㻣㻑
㻟㻡㻚㻜㻜
㻞㻥㻚㻟㻑
㻟㻜㻚㻜㻑
㻞㻥㻚㻠㻑
㻟㻜㻚㻜㻜
㻟㻜㻑
㻞㻡㻚㻜㻜
㻞㻜㻚㻜㻜
㻝㻡㻚㻜㻜
㻟㻡㻑
㻠㻜㻚㻜㻜
㻟㻜㻚㻡㻜
㻞㻤㻚㻜㻜
㻠㻡㻚㻜㻜
㻞㻡㻑
㻞㻜㻑
㻝㻡㻑
㻟㻜㻚㻜㻜
㻝㻜㻚㻜㻜
㻝㻜㻑
㻡㻚㻜㻜
㻡㻑
㻜㻚㻜㻜
㻜㻑
㻝㻞㻛㻟期
㻝㻟㻛㻟期
㻝㻠㻛㻟期
㻝㻡㻛㻟期
㻝㻢㻛㻟期㻔予㻕
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13
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