平成27年度安全性評価事業 - 公益社団法人 福島県トラック協会

平成27年度安全性評価事業 - 公益社団法人 福島県トラック協会

（15. ５−№ 412）
（2）
県 ト 協
平成27年度定時総会のご案内
福島県トラック協会は次により平成27年度定時総会を実施いたします。重要な提出議案もありま
すので会員事業所の皆様につきましてはご出席いただきますようよろしくお願いいたします。
日程：平成27年５月28日（木）
場所：猪苗代町「ホテルリステル猪苗代」
※総会の案内および議案書は5月13日に発送いたします。
4
厚
労
省
安全衛生優良企業公表制度のお知らせ…………………………………………………………
全
ト
協
平成27年度春の全国交通安全運動…………………………………………………………… 13
県
ト
協
平成27年度定時総会のご案内…………………………………………………………………
2
第39回近代化基金、低公害車及び省エネ関連機器導入、ポスト新長期規制適合車への
導入融資推薦申込み受付について………………………………………………………………
6
平成27年度「中小企業大学校講座受講促進助成制度」について…………………………
8
会員だより………………………………………………………………………………………… 14
5月の行事予定…………………………………………………………………………………… 14
適
正
化
平成27年度安全性評価事業(Gマーク制度)について………………………………………
3
引 越 部 会
平成27年度引越講習(東北ブロック)の開催について（ご案内）…………………………… 10
協 同 組 合
ふくトラネットワーク協同組合　KIT情報……………………………………………………
9
陸
防
技 能 講 習 等 実 施 予 定 ……………………………………………………………………………
9
お 知 ら せ
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について……………………………………
5
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進環境対応型ディーゼルトラック導入事業）…
8
交通事故統計………………………………………………………………………………………
9
災
平成27年度第1回運行管理者試験のご案内…………………………………………………… 15
（15. ５−№ 412
適 正 化
（3）
平成２7年度安全性評価事業（Ｇマーク制度）について
今年度の安全性評価事業（Ｇマーク制度）に係る対応を下記の要領で実施いたします。
平成25年度よりインターネットでのWeb申請作成システムが稼働となっており、事務手続きの簡
素化が可能となっております。本システムをご活用いただければ申請書料金も無料ですが、複写式
申請書（手書き記入）で申請を行うと申請書料 1,000円（税込）を納めていただくことになります
のでご注意ください。
〇申請書類の頒布期間　平成27年５月１日㈮～同６月30日㈫（土・日曜日、祝日は除く）
※1 Ｗeb申請書作成システムを利用する場合、平成27年４月16日㈭～同７月14日㈫
※2 申請書類は県トラック協会の“本部のみ”で取り扱っております。
〇申請受付期間
平成27年7月１日㈬～同7月14日㈫　（土・日曜日は除く）
〇受付場所
（公社）福島県トラック協会研修センター２Ｆ　大会議室
〇受付時間
8時30分～17時（時間厳守）
〇申請方法について
申請には２通りの方法があります。
①Web申請書作成システムによる申請（（公社）全日本トラック協会ホームページより申請可能⇒申請料無料）
※Web上で申請書を作成されても、従来通り受付窓口において受付手続を行う必要があります。
≪Web登録で申請受付完了とはなりませんのでご注意ください≫
②複写式申請書（手書き記入）による申請⇒申請書実費（1,000円（税込））を収受
〇申請書類の入手方法について
福島県トラック協会本部事務所に直接お越しいただくか、当協会からの発送を希望される場合は
お電話ください。
〇その他
平成27年度版の申請案内、各種書様式、申請に係るＱ＆Ａは、
（公社）全日本トラック協会のホ
ームページよりデータのダウンロード、印刷が可能です。
〇Ｇマーク取得のための事前相談会について
今年度より「Gマーク取得のための事前相談会」を下記３支部にて開催いたします。
７月１日より始まるＧマーク本申請の前に、アドバイスや事前チェックを受けたい事業所はご
参加ください。
なお、トラック協会本部にも指導員が常駐しておりますので、事前連絡のうえ直接お越しいた
だいても結構です。
開催場所
相談会
日程
いわき支部
県 中 支 部
会 津 支 部
日程
時　間
６月４日㈭　13時～17時
６月５日㈮　９時～12時、13時～15時
６月８日㈪ ９時30分～12時、13時～16時
６月９日㈫ ９時30分～12時、13時～16時
６月19日㈮　９時～12時、13時～16時
※時間帯によっては混雑が予想され、
お待ちいただく場合がございますのでご了承ください。
（4）
（15. ５−№ 412）
安全衛生優良企業 は労働者の
安全や健康を守る企業の証です
労働者が安全・健康に働くことができる環境を作ることは、
企業にとって不可欠です。
労働者にとっても、企業にとっても、求職者にとっても、ベストな労働環境を目指して－
安全衛生優良企業認定を受けませんか？
（15. ５−№ 412
お知らせ
（5）
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
トラック運送事業においては中高年層の労働力に依存した状態であり、将来的に深刻な労働力不
足に陥ることが懸念されています。このため、若年労働者の入職促進、即戦力となる人材の確保が
喫緊の課題となっております。
そのような中、自衛隊では若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）
を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としています。その中には、大型自動車免許等ト
ラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。
退職自衛官の再就職については従来より各企業から自衛隊地方協力本部等や一般財団法人自衛隊
援護協会に対して個別に求人を行う仕組みが設けられております。これに加えて、この度、新たに
トラック運送業界における人材確保に向けた一つのツールとしてトラック協会が会員事業者の求人
票をとりまとめ、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部等へ提出する枠組みが設けられました
のでお知らせいたします。なお、詳しい内容については当協会ホームページに掲載しておりま
すのでご確認ください。
注
融資特例
個別企業体　年0.6％
共　同　体　年0.4％
個別企業体　年0.4％
利子補給率
低公害車・省エネ関連機器は全日本トラック協会及び福島県トラック協会対象機器とする。
投資の時期が平成28年３月末日までの期間内であるものを対象とする。（期間内であっても予算枠に達した場合、受付を終了する。）
融資対象事業
取扱金融機関の定めるところによる
取扱金融機関の定めるところによる
担保・保証人
⑴低公害車（ＣＮＧ・ハイブリッド車）購入
⑵省エネ関連機器導入資金
5年以内（据置期間６ヶ月を含む）
10年以内、法定耐用年数が10年を下回る設備は
法定耐用年数以内
車両の場合は５年以内（据置期間６ヶ月を含む）
償還期間
⑴物流施設の整備に要する資金
⑵福利厚生施設の整備に要する資金
⑶荷役機械・車両等の購入（代替含む）及び改造
金融機関の所定利率による
金融機関の所定利率による
個別企業体　５千万円
平成27年４月～平成28年３月末日
低公害車及び省エネ関連機器導入融資推薦
1億円
記
貸出利率
個別企業体　5千万円
共　同　体　1　億　円
受付期間
融資限度額
2億円
平成27年４月～平成28年３月末日
融資総枠
近代化基金融資推薦
ただし、入会後１年以上で会費の未納がないこととする。
⑴ポスト新長期規制適合車の導入資金
個別企業体　年0.6％
取扱金融機関の定めるところによる
5年以内（据置期間６ヶ月を含む）
金融機関の所定利率による
個別企業体　1億円
（但し、NOx融資と合算で1億円以内）
平成27年４月～平成28年３月末日
7億円
ポスト新長期規制適合車導入融資推薦
また、現 在借入中で再融資 希望の場 合、既往の借入金が当初の約定に基づき正常な形で償還が実行されている場 合に限ります。
（限 度額まで）
みについて受付いたしますので、下記参照の上、融資 希望の場 合は次ページ様 式によりＦＡＸ下さるようお願い致します。
運 輸事業 振 興助成交付金 制度に係る近代化基 金、低公害車及び省エネ関 連 機 器 導入資 金、ポスト新長期 規制 適合車 導入資 金の融資推 薦申込
融資推薦申込み受付について
県 ト 協 第39回　近代化基金、低公害車及び省エネ関連機器導入、ポスト新長期規制適合車への導入
（6）
（15. ５−№ 412）
（15. ５−№ 412
（7）
第39回　近代化基金融資・低公害車及び省エネ関連機器導入
ポスト新長期規制適合車導入融資申込みについて
申 込 書
1.
会社名
2.
借入希望融資（希望する事項に○を付して下さい。）
・近代化基金融資
管轄支部名
支部
・低公害車及び省エネ関連機器導入融資
・ポスト新長期規制適合車導入融資
3.
借入希望金額　千円
4.
借入予定日　平成　年　月
5.
資金用途（近代化基金融資を希望の場合）（希望する事項に○を付して下さい。）
・土　地　・施　設（建物等）　・車両等購入（代替含む）
6.
融資申込み希望金融機関（希望する事項に○を付して下さい。）
・商工中金福島支店　・福島県商工信用組合及び各信用組合
・商工中金会津事務所
7.
協同組合等加入状況（東北交通共済含む）
加入済（組合名　）
未加入
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（8）
お知らせ
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（先進環境対応型ディーゼルトラック導入事業）
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、先進環境対応型ディーゼルトラックを導入する
事業者に対して、平成27年6月15日㈪から平成28年1月29日㈮までの受付期間で補助金を交付する事
業を実施します。
つきましては、説明会が５月20日㈬13：30から郡山市「県中研修センター」において開催されま
す。参加申込方法及び詳細は当協会ホームページをご確認ください。
県 ト 協
平成27年度「中小企業大学校講座受講促進助成制度」について
概　要
トラック運送事業者の経営基盤の一層の向上を図る観点から、トラック協会会員事業者の経営
者・管理者等を対象に、中小企業大学校各校において実施される経営戦略等の講座を受講された場
合、受講料の３分の２を助成します。
中小企業大学校とは
中小企業大学校は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業の人づくり」のた
めの人材養成機関です。現在、全国に９校設置されており、活力ある中小企業を養成するための高
度で実践的な研修等が行われています。
制度の対象となる方
福島県トラック協会の会員である中小企業者（資本金３億円以下または従業員300人以下）の経
営者、後継者および管理者の方が対象です。
制度の対象となる講座
中小企業大学校各校で実施される講座のうち、
⑴トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座
⑵実践的な財務管理、利益計画等に関する講座
⑶管理者のための人材育成、労務管理等に関する講座
⑷女性リーダーの能力開発等に関する講座
⑸情報化、システム構築に関する講座
⑹その他物流事業に関する講座　が対象となります。
制度利用の流れ
⑴　本制度を利用する会員事業者の方は、福島県トラック協会に申し出て、
あらかじめ承認を得てください。
⑵　福島県トラック協会の承認を受けた後、各大学校の指示により、受講手続きを行ってください。
⑶　大学校より、受講受け入れの通知があった後、受講料
（全額）
を大学校へ直接納めてください。
⑷　受講修了後は、
トラック協会所定の「受講修了通知書」に、大学校交付の「受講修了証書」
（写し）
と
「振
込金受取書」等
（写し）
を添付し、所属する福島県トラック協会へ提出してください。
⑸　後日、受講料の３分の２相当額が助成されます。
※対象講座と各大学校の連絡先 等 は 当 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 確 認 く だ さ い 。
（15. ５−№ 412
（9）
協同組合
平成26年度ふくトラネットワーク協同組合　ＫＩＴ情報
「Web KIT」荷物（求車）
・車両（求荷）の情報登録・成約件数
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
１月
2月
3月
合　計 前年同期合計
増　減
荷物（求車）登録件数
328件
230件
304件
360件
309件
439件
336件
376件
457件
250件
334件
287件
4,010件 3,408件
＋602件
荷物（求車）成約件数
109件
99件
140件
141件
92件
96件
99件
72件
80件
82件
84件
86件
1,180件
＋237件
成約率
33.2％
43％
46％
39.1％
29.7％
21.8％
29.4％
19.1％
17.5％
32.8％
25.1％
29.9％
29.4％
車両（求荷）登録件数
236件
249件
254件
229件
200件
228件
273件
225件
209件
214件
263件
266件
2,846件 2,287件
＋559件
車両（求荷）成約件数
167件
159件
185件
163件
143件
153件
198件
185件
168件
160件
181件
195件
2,057件 1,761件
＋296件
70.7％ 63.8％
72.8％
71.1％
71.5％
67.1％
72.5％
82.2％
80.3％
74.7％
68.8％
73.3％
成約率
72.2％
943件
27.6％ ＋1.8ポイント
77％ －4.8ポイント
※上記表にはKIT外成立は含みません
交通事故統計
お知らせ
第一当事者が県内居住の事業用貨物車の交通事故発生状況は平成２６年に比べ平成２７年では発生件
数
（－19）
、死者数
（－2）
、傷者数
（－23）
となっている。交通規則を守ることは、社会人としての基本的な責務で
す。会員事業所におかれましても、
より一層のプロドライバーとしての交通安全対策をお願いします。
交通ルールの遵守、思いやり運転等交通マナーアップ　交差点での安全確認の励行　速度の抑制
第一当事者が県内居住の事業用貨物車の交通事故発生状況（３月末）
1月
年（概数） 年（概数）
26
27
発生件数
10
死 者 数
2月
19
3月
16
合計
45
2
2
傷 者 数
15
24
22
61
発生件数
8
5
13
26
死 者 数
傷 者 数
13
陸 災 防
10
15
平成26年
に比べて
4月
9
5月
10
6月
9
7月
16
10
11
9
23
－19
－2
38
－23
9月
10月
11月
12月
15
13
11
8
9
2
1
の増減数
0
8月
技能講習等実施予定
20
12
14
8
年間合計
145
1
6
8
176
（15. ５−№ 412）
（ 10 ）
引越部会
平成27年度引越講習（東北ブロック）の 開催について（ご案内）
利用者サービスのレベルアップを図ることを目的とした『引越基本講習』及び『引越管理者講
習』につきまして、地域ブロック単位（宮城県）で開催いたします。『引越管理者講習』は、「引
越事業者優良認定制度」の認定要件の一つとなっており、『申請基準日の過去３年度以内の引越管
理者講習修了者』を引越に関わる全ての事業所に１名以上在籍させる必要があります。本年度の申
請を検討されており、引越管理者講習修了者が未配置となっている場合には、受講いただきますよ
うご案内申し上げます
なお、「引越管理者講習」は「引越基本講習」を修了していないと受講できません。また、「引
越管理者講習」は３年毎の再受講が必要となっております。本講習以外の平成27年度中の開催につ
きましては、福島県では予定しておりませんので、この機会に是非受講いただきたく、よろしくお
願い申し上げます。
東北ブロック引越基本講習開催
東北ブロック引越管理者講習
日　時：平成27年6月4日㈭10:00～16:00予定
日　時：平成27年6月5日㈮10:00～16:00予定
内　容：標準引越運送約款等、引越に係る基本的な知
識について
内　容：問題解決のための手法と事例研究（グループ
討議）
（仮題）
対 象 者 ：引越業務実務経験者（予定される方も含む）
票］
により申込ください。
対 象 者：平成17年度以降の引越基本講習修了者
平成23年度以前の引越管理者講習修了者
※平成２４年度引越管理者講習修了者の方は更
新（再受講）時期となります。
定 員 数 ：100名（定員になり次第締め切り）
受講申込 ： 12ページ
（B）引越管理者講習〔申込書 兼 受
受講申込：11ページ
（Ａ）引越基本講習［申込書　兼　受講
講票〕
により申込ください。
定 員 数 ：50名（定員になり次第締め切り）
場　所 （公社）宮城県トラック協会　研修センター
仙台市若林区卸５－８－３
申込期限 ５月18日㈪までに福島県トラック協会へ申込み願います。
（締切り後の申し込みは一切受付致しません）
受 講 費　当協会会員：2,000円　非　会　員：3,500円
※受講費は当日持参願います。
申込書提出先・問合せ先
（公社）福島県トラック協会　業務部
〒960-0231 福島市飯坂町平野字若狭小屋32　℡ 024－558－7755
※申込みの注意や当日持参いただくもの等の詳細は当協会ホームページをご参照ください。
（15. ５−№ 412
全 ト 協
（ 13 ）
平成27年春の全国交通安全運動
5月11日㈪～20日㈬まで
全日本トラック協会では、
中央交通安全対策会議交通対策本部決定の平成27年春の全国交通安全運動推進要綱、並
びに国土交通省策定の同実施計画に基づき次のとおり定められておりますので、会員各位におかれましては、事業用トラッ
ク向けの対策を含めた次の事項に積極的に取り組んでいただけますようお願いいたします。
１．
安全運行の確保
会員事業者
（運行管理者を含む。以下「事業者」）
は、運転者に対し、次の事項を重点においた安全運行の徹底につ
いて指導する。
⑴　子どもと高齢者の交通事故防止
子どもと高齢者の傍を通過する際は、十分に速度を落とすなど、思いやりのある運転を励行させる。
⑵　夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
夕暮れ時と夜間における歩行中及び自転車乗用中の交通事故を防止するため、前照灯の早めの点灯と、昼間よりも
控えめの速度で走行することを励行させる。
⑶　シートベルトの正しい着用の徹底
運転者を含む全ての乗務員に対し、
シートベルトの適正な着用を徹底させる。
⑷　飲酒運転の根絶
酒気帯び運転、飲酒運転の根絶を徹底するため、全ト協制作の「飲酒運転防止対策マニュアル」等を活用し、運転
者に対する適切な指導監督を実施するとともに、
アルコール検知器を使用した厳正な点呼の実施を徹底する。
⑸　追突事故の防止
事業用トラックの事故原因の約半数を占める追突事故を防止するため、国土交通省制作の「トラック追突事故防止マ
ニュアル」等を活用し、追突事故防止の徹底を図る。
⑹　トレーラ事故の防止
全ト協制作の「トレーラハンドブック」や「鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガイ
ドブック」等を活用し、海上コンテ
ナの固定方法や鋼材の固縛方法を再確認し、横転や荷崩れ等のトレーラ事故の防止を図る。
⑺　交差点の事故防止
全ト協制作の「交差点事故防止マニュアル」等を活用し、交差点での巻き込み事故等の防止を図る。
⑻　高速道路における事故の防止
（『レッツブレイク！キャンペーン』※の推進）
高速道路における事故は、高速道路に入り1時間以内に多く発生しているため、高速道路に入った後は可能な限り早
い段階で休憩をとらせるなど、高速道路における事故防止を徹底させる。
※警察庁・国土交通省・全ト協・高速道路会社等が一体となった、高速道路における事故防止の取り組み
⑼　「WEB版ヒヤリハット集」
を活用した安全意識の高揚
全ト協ホームページ上に掲載中の「WEB版ヒヤリハット集」等を活用したKYTを実施し、
「だろう運転」から
「かもしれな
い運転 」
を心掛けるよう徹底させる。
⑽　健康起因事故の防止
国土交通省制作の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」 及び全ト協が制作した
「トラック事業者のため
の健康起因事故防止マニュアル」等に基づき、点呼時等において運転者の健康状態の確認を徹底し、体調急変に
伴う事故の防止を図る。
⑾　過労運転の防止
事業者は休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分確保されるよう勤務時間及び乗務時間を定め
るとともに、運行管理者に対しては運行経路、運行時間、休憩地点等を含む適切な運行指示書の作成や運行計画、
並びに乗務割の作成を行い、点呼時等において運転者の健康状態の確認を徹底するよう指示し、過労運転の防止
に努める。
⑿　「危険ドラッグ」の根絶
「危険ドラッグ」の使用による運転及び事故の根絶を図るため、社内安全教育や点呼時等において、
「危険ドラッグ」の
使用による運転の悪質性・危険性を十分に理解させ、
「危険ドラッグ」の根絶を徹底させる。
２．
車両の安全性確保
事業者は、
「自動車点検整備推進運動」及び「不正改造車を排除する運動」
を積極的に推進し、車両の日常点検及
び定期点検の確実な実施に努めるとともに、不正改造の防止を徹底する。
３．
事故情報等の収集による安全意識の高揚
事業者等は、全ト協ホームページ上に掲載されている
「トラックの重大事故にかかる統計データ」や、国土交通省メールマ
ガジン
「事業用自動車安全通信」等を活用することにより事業用自動車の重大事故発生状況、事業用自動車に係る各
種安全対策等についての情報収集に努め、従業員の安全意識の高揚を図る。
(参考「事業用自動車安全通信」登録用 URLhttp://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/mailmagazine.html)
（15. ５−№ 412）
（ 14 ）
会 員 だ よ り
新規入会事業所
支部
店・社名
代表者名
郵便番号
住　所
車両台数
県北 ㈱利根川組
利根川靖幸 960-0801 伊達市霊山町掛田字本山57番地１
県北 ㈲八大物流
渡辺　進
960-1241 福島市松川町上桜内18番地の８
12
県北 トゥーホームサービス福島㈱
小丸　豊
960-0231 福島市飯坂町平野字代７－16
19
県中 ㈱ダイカ物流
小泉与睦
963-7704 田村郡三春町大字熊耳字南原24－１
5
相双 ㈱レンタル南相馬
金澤　充
975-0021 南相馬市原町区金沢字追合164-1
5
代表者名
郵便番号
菅野幸浩
960-0677 伊達市保原町字早稲田17
9
新賛助会員事業所
支部
店・社名
県北 ジャパンフードライン㈱福島営業所
住　所
車両台数
6
退会賛助会員
ページ
22
店・社名
㈱名古屋技研郡山営業所
会員名簿変更
ページ
事業所名
14
大虎運輸東北㈱福島営業所
変更事項
新
旧
大虎運輸東北㈱福島支店
大虎運輸東北㈱福島営業所
郵便番号
住所
969-1104
963-0531
㈲さくら運輸 郡山営業所
郵便番号
住所
963-8044
963-8041
44
旭運送㈲
代表者
（支店・営業所代表者）
黒田晴信
黒田昌子
49
関東福山通運㈱いわき支店
（支店・営業所代表者）
代表者
中野富久
佐藤　陵
24
社名
本宮市荒井字恵向３４－１
郡山市備前舘２丁目76番
郡山市日和田町高倉字寺田2番１
郡山市富田町字十郎内３０－１
５月の行事予定
日　程
行　事　内　容
開　催　場　所
１日㈮
県ト協　監事会
福島市「福島研修センター」
８日㈮
県ト協　理事会
郡山市「県中研修センター」
12日㈫
平成27年度安全性評価事業説明会
郡山市「県中研修センター」
19日㈫
ふくトラネットワーク協同組合通常総会
郡山市「南東北卸センター」
21日㈭
役員選考委員会
郡山市「県中研修センター」
22日㈮
霊柩事業所集合指導
相馬市「相馬方部共同休憩所」
28日㈭
県ト協　定時総会
猪苗代町「ホテルリステル猪苗代」
（15. ５−№ 412
（ 15 ）
平成27年度第１回運行管理者試験のご案内
●試験日程、受験申請書の頒布（販売）、申請期間
⑴　試　験　日：平成27年８月23日㈰
⑵　頒布（申請）期間：平成27年５月22日㈮～６月12日㈮
①受験申請書による申請：平成27年５月22日㈮～６月12日㈮
※平成27年６月12日㈮の消印有効（締切日を過ぎたものは受理されません）
②インターネットによる申請：平成27年５月22日㈮～６月22日㈪
●受験手数料等
⑴　受験手数料：6,000円（非課税）
この他、次の⑵又は⑶のいずれかが必要となります
⑵　受験申請書：1,030円（税込）（試験案内書を含みます）
⑶　インターネット（システム利用料）648円（税込）
●インターネットによる受験申請（携帯電話、スマートフォンからの申込はできません）
⑴　申込方法：（公財）運行管理者試験センターホームページにアクセスして申込手順に従って
必要事項を入力してください。
⑵　申込期間：平成27年５月22日㈮午前９時～６月22日㈪午後８時まで
⑶　注意事項：インターネットによる受験申請の申込み後、６月30日㈫午後11時59分（厳守）
までに受験手数料の支払いを行わないとインターネットによる申請が取消しとな
ります
●書面による受験申請
⑴　受験申請書の福島県トラック協会における頒布（販売）
土・日等協会の休日を除きます。トラック協会各支部では取扱っていません。
また、郵送による取り扱いは福島県トラック協会では実施いたしませんので郵
送を希望される方は試験事務センターにて手続ください。
⑵　郵送による申請書頒布（販売）
平成27年５月22日㈮～６月５日㈮までに試験事務センター必着となります。
郵送による申請書の販売の方法を含む詳細については当広報誌「わだち」
５月号と同 封しております「 平 成 2 7 年 度 第１回 運 行 管 理 者 試 験 のご 案
内」、または、運行管理者試験センターのホームページをご参照ください。
●受験申請手続きの詳細は、試験案内書及び運行管理者試験センターのホームページを参照して下さい。
（公財）運行管理者試験センター試験事務センター
自動音声サービス：TEL　04－7170－7077（平日9時～17時はオペレータ対応有）
ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.unkan.or.jp/
トラック協会各支部では受験申請書を取扱いしておりません。問合せはTel：024-558-7755までご連絡下さい。
平成27年度運行管理者基礎講習
第1回　平成27年6月10日㈬～6月12日㈮
第2回　平成27年7月15日㈬～7月17日㈮　場　所：郡山市「郡山ユラックス熱海　大会議室」　申込・問合せ：自動車事故対策機構（TEL024－522－6626）
※基礎講習の受講により受験資格を得て受
験申請される方は、お早めに自動車事故
対策機構へお問い合わせください。
（15. ５−№ 412）
（ 16 ）
トラック広報　わだち５月号（通巻412号）
平成27年５月１日発行（毎月１回１日）
編集発行　公益社団法人福島県トラック協会
〒960-0231　福島市飯坂町平野字若狭小屋32
TEL 024-558-7755㈹　FAX 024-558-7731
H.P http://fukutora.lat37n.com/