法務・知的財産権委員会 活動概要 - JEITA 一般社団法人電子情報技術

法務・知的財産権委員会 活動概要 - JEITA 一般社団法人電子情報技術

イノベーションをグローバルビジネスにつなげる
法務・知的財産権委員会
活動概要
2014
一般社団法人 電子情報技術産業協会
Japan Electronics and Information Technology Industries Association
http://home.jeita.or.jp/lip/
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※平成 27 年 3 月 31 日発行
一般社団法人 電子情報技術産業協会とは …
About Japan Electronics and Information Technology Industries Association (JEITA)
一般社団法人 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ：Japan Electronics and Information Technology Industry Association of Japan）は、電子機器、電子部品の健
全な生産、貿易及び消費の増進を図ることにより、電子情報技術産業の総合的な発展に資し、わが国経済の発展と文化の交流に寄与することを目的とした業界
団体です。電子材料から電子部品・デバイス、最終製品に至るまで幅広い分野の様々な課題に取り組んでいます。
世界中がインターネットで結ばれ、エレクトロニクス技術とＩＴ（情報技術）が、様々な形でグローバルに浸透しています。このエレクトロニクス技術の進
化とＩＴの進展により、情報・通信・映像・音声等の技術が融合して、新しいシステムや製品が生み出され、経済社会のみならず、人々の生活や文化に至るま
で、従来の枠組みを超えた大きな変化がもたらされています。
JEITA は、まさに２１世紀のデジタル・ネットワーク時代を切り拓いていくことを使命としており、電子情報技術の発展によって、人々が夢を実現し、豊かな
生活を享受できるようになることを願っております。
部会・委員会
理事会
課題別委員会
総合政策部会
分野別部会
標準化政策委員会
CE 部会
関西支部運営部会
安全政策委員会
ディスプレイデバ
イス部会
環境委員会
情報・産業社会シ
ステム部会
法務・知的財産権委員会
グリーン IT 委員会
電子部品部会
企業間 EC 委員会
半導体部会
新規融合分野委員会
法務・知的財産権委員会 － 参加企業一覧／委員会組織
Apple Japan 合同会社
アルプス電気株式会社
沖電気工業株式会社
オンキヨー株式会社
カシオ計算機株式会社
キヤノン株式会社
グーグル株式会社
株式会社 JVC ケンウッド
シャープ株式会社
新日本無線株式会社
セイコーエプソン株式会社
ソニー株式会社
株式会社東芝
日本電気株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本マイクロソフト株式会社
パイオニア株式会社
パナソニック株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ヤマハ株式会社
Member Companies / Organization
※平成２６年度
法務・知的財産権委員会
法務・知的財産権運営委員会
著作権専門委員会
私的録音録画補償金専門委員会
個人データ保護専門委員会
特許専門委員会
商標専門委員会
模倣品対策専門委員会
債権法タスクフォース
以上／２２社
デザインの法的保護タスクフォース
政府委託・調達契約に係る
権利帰属に関するタスクフォース
営業秘密タスクフォース
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法務・知的財産権委員会
［委員長］
亀井 正博
[ 富士通株式会社
法務・コンプライアンス・知的財産本部 ]
活動目的
法務・知的財産権委員会は、電子情報技術産業における法務および知的財産権に係る共通の課題を取り扱う委員会として、会員各社より法務・知的財産部門
の関係者および有識者などが参加し、国内外の制度に関する当協会意見の取りまとめや、政府・関係省庁への提言などを行います。
活動概要
■情報の収集と共有
－ 政府知的財産推進計画と連動したグローバルでの研究
－ 国内関連法規の研究、海外法との比較し必要に応じて法改正に向けた意見収集
－ 新規課題に対する委員会・タスクフォースの設置や廃止
－ 政府関係者・有識者を招聘しての意見交換会の実施
－ 通商交渉、国際条約の動向把握
など
■意見の集約と発信
－ JEITA 法務・知的財産権に関する意思決定機関として、傘下専門委員会・タスクフォースからの報告を受け、JEITA としての意見取りまとめを実施
－ 政府関係会議等への委員参加を行い、JEITA としての業界意見を提言
－ 関係省庁との意見交換および意見提出
－ 海外関係団体との意見交換、意見提出
著作権専門委員会
［委員長］ 榊原 美紀
[ パナソニック株式会社
知的財産センター 知財戦略室 渉外課 ]
活動目的
著作権に関連する諸問題について、国内外の動向を把握するとともに検討を進め、業界意見を集約したうえで、知的財産戦略本部、経済産業省、文化庁など
の関係省庁・機関に対して政策提言することにより、当業界のビジネス活動に資するよう法改正を含む環境整備を目指します。
活動概要
■情報の収集と共有
－知的財産戦略本部、経済産業省、文化庁などの関係省庁・機関で開催される著作権関連の委員会等の傍聴や資料精査を通じた情報収集と整理・分析
－ 国内外の関係者・関係団体との意見交換・連携とその内容の共有
－ 国内外の著作権関連法規の動向把握、海外私的複製補償金制度に関する情報の収集および共有
－ 国内外の著作権関連判例の研究
－ 著作権関係の実務的対応についての情報交換
－ 有識者の招聘による講演会
■意見の集約と発信
収集・共有した情報に基づき、委員会の意見を集約した上で、国内外の議論の機会においてこれを発信する。当面の機会として以下が挙げられる。
－ 文化審議会:クラウド小委に対する意見発信
－ 規制改革会議や自民党の知的財産戦略調査会に対する意見発信
－ 知的財産推進計画に向けた意見募集への対応
－ その他（TPP 関連の対応等）
JEITA 意見の概要
著作権法の改正に向けて、私的使用のための複製支援や情報活用等、新たなサービス導入のための環境整備を目指し、一般条項(個別条項に該当しない場合でも、
一定の要件を充たせば、権利者の権利行使を制限する受け皿条項）を設けること等によって、事業者の円滑な事業運営を確保できるよう「文化庁 著作権課」
および政府会合において要望
法案・ガイドライン等の改正に向けた政府の検討状況
【審議組織】 文化審議会著作権分科会 著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会
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私的録音録画補償金専門委員会
［委員長］
西田 正実
[ 三菱電機株式会社
リビング・デジタルメディア事業本部 渉外部 ]
活動目的
現行の私的録音録画補償金制度に係わる運用上の諸問題に関して、関係機関との意見交換等を通じて、検討を行うとともに、必要な対策を講じます。
活動概要
■現行の補償金制度への対応
－ 制度対象特定機器の追加（政令指定）に係わる検討
－ 補償金支払い手続きの運用に係わる検討
－ 国内外の関連動向の把握など
■特定記録媒体の補償金に係わる検討
－ 関係機関、関係省庁との意見交換および対応の検討
個人データ保護専門委員会
［委員長］
吉田 元永
[ 株式会社東芝
リスクマネジメント部 個人情報保護担当 ]
活動目的
個人情報保護法や政令・規則・各省庁ガイドライン改正等の動向把握を図り、企業の意見を集約したうえで、個人情報保護の法制度および規制のあり方等に関
して関係省庁に提言・要望を行います。特に個人情報等を保護しつつ、新ビジネスや新サービスの創出、既存産業の活性化が促進されるようなビジネス環境を整
備し、国際的にも調和の取れたパーソナルデータの利活用ルールの明確化と法制度の見直しを働きかけます。
また、EU データ保護規則案に対して、EU 域内でのビジネス拡大と円滑な実施を目指し、JEITA 提言書を取りまとめ、EU 関係機関へ提言・要望を行います。
活動概要
■国内の個人情報保護法等の改正に対する活動
－ 個人情報保護法／政令／委員会規則／各省庁ガイドライン等の改訂の動向把握
－ 個人情報保護法等の改正における JEITA 意見書作成、関係省庁への提言
－ 関係省庁や有識者、他団体との情報交換、業界としての課題/対策の説明
－ 各省庁の意見募集に対する意見提出
■EU データ保護規則案に対する活動
－ EU データ保護規則案の検討／採決の動向把握
－ EU データ保護規則案に対する JEITA 意見書作成とＥＵ関係機関への提言
－ 欧州委員会／欧州議会／欧州連合理事会等への働きかけ
－ 国内の関係省庁との意見交換、業界としての課題／対策のご説明
－ 国内外の関係機関や有識者との情報共有と連携強化
JEITA 意見の概要
個人情報保護法の改正に向けて、
「国際協調」
「保護と利活用のバランス」
「第三者機関の設置」を「内閣官房 IT 総合戦略室」および「経済産業省 情報経済課」
に要望
法案・ガイドライン等の改正に向けた政府の検討状況
【審議組織】IT 総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室 パーソナルデータに関する検討会
【審議スケジュール】平成 26 年 6 月 パーソナルデータ制度改正大綱がパブリックコメントに付され、平成 27 年 3 月 改正法案が通常国会に提出
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特許専門委員会
［委員長］
尾崎 仁郎
[ソニー株式会社
知的財産センター業務部 ]
活動目的
電子情報技術産業の特許に係る分野の戦略（JEITA 会員企業共通の課題抽出）を立案し、政府・関係省庁に対して、提言を行います。
JEITA 会員企業共通の課題抽出に伴い、実務レベルを含んだ関係テーマの研究を行うとともに、参加企業の取組などを情報共有しています。
また、関係機関との積極的な交流を進め、タイムリーな動向把握、政府会合への参加、意見交換を行います。
活動概要
■全体委員会
－ JEITA 会員企業共通の課題抽出を検討
－ 現行特許法における課題に対して JEITA 意見の取りまとめ
－ 各 WG からの報告を基にした活動計画の立案
■テーマ研究 WG
－ JEITA 会員企業共通の課題抽出および実務レベルのテーマ研究
－ 研究テーマにおける各社の取組みの情報共有
－ 関係省庁への提言を視野に入れた報告書の作成
■渉外活動 WG
－ JEITA 会員企業共通の課題抽出に沿って、関係省庁・政府会合への出席・JEITA 意見書提出、関係団体との意見交換
－ 政府知財推進計画および関係省庁に対する提言書の作成
JEITA 意見の概要
特許法第 35 条（職務発明）の改正に向けて、現行の発明者帰属から、原則、対価請求権のない法人帰属を「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」
に対して要望
法案・ガイドライン等の改正に向けた政府の検討状況
【審議組織】 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会
【審議スケジュール】平成 27 年 12 月に小委員会の報告書がパブリックコメントに付され、平成 27 年 3 月 改正法案が通常国会に提出
商標専門委員会
［委員長］
塚本 正志
[ 株式会社日立製作所
知的財産権本部 知財ビジネス法務本部 デザイン・商標センタ ]
活動目的
電子機器事業に関連して使用される商標についての問題を討議／研究し、企業における商標実務に寄与するとともに、日本および諸外国の商標法の改正動向を
注視・検討を進め、必要に応じて関係官庁へ提言／要望する。
活動概要
■研究・検討
－ 日本国において、
「特許法等の一部を改正する法律」が平成 26 年 5 月 14 日に公布され、新しいタイプの商標（音商標、色彩のみからなる商標、動き商標、
ホログラム商標、位置商標）の導入が決定された。この新しいタイプの商標の登録要件、出願方法等に関する審査基準の作成が産業構造審議会知的財産分
科会商標制度小委員会商標審査基準ＷＧで進められ、平成 27 年 3 月 2 日に特許庁ホームページで公表された。
当委員会では、この商標審査基準ＷＧを傍聴し審議内容を注視するとともに、審査基準について、導入後の実務への影響を踏まえた課題・問題点を研究。
また、審査基準の検討内容について特許庁から説明を受けるとともに、当委員会の研究結果をまとめ、意見交換を実施。
－ 中国において、平成 26 年 5 月に施行された第三次改正商標法の導入に伴い、この改正商標法および実施条例の内容を研究するとともに、実務における課
題・問題点を研究。また、当委員会の研究結果について、中国有識者を招聘し意見交換を実施。
■情報交換
－ 参加企業が抱える商標実務における課題に関し、具体的テーマを参加企業が輪番で準備し、各社の取組み等の情報交換の実施。
■要望・協力
－ 特許庁審査官との意見交換会を開催し、当業界の視点による審査上の諸問題への理解促進を図るとともに、必要な要望・協力を依頼。
－ 特許庁からの意見募集に対し適宜対応。
JEITA 意見の概要
■新しいタイプの商標の審査運用を記した「商標審査基準」の改訂案のパブリックコメントに対して意見書を提出。主として音商標の識別力について、商標法第
3 条第 1 項第 6 号の該当性が不明瞭であったことから、導入後の実務への影響を考慮し、明確に記載するよう意見を具申した。
■特許庁 審査業務部 商標課 商標国際分類室主催の意見交換会に参加するとともに、ニース国際分類改訂作業を纏めるＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）に対す
る日本国からの改訂提案のベースとなる意見を提示した。
法案・ガイドライン等の改正に向けた政府の検討状況
■新しいタイプの商標
－「特許法等の一部を改正する法律」が平成 27 年４月１日より施行され、新しいタイプの商標の出願が可能となる。その出願に対し、改訂後の「商標審査
基準〔改訂第 11 版〕
」に基づき、審査運用が行われる。
■商標におけるニース国際分類改訂
－「商品・サービス国際分類表［第10-2015版］」の表示内容の見直しがなされると共に、「ニース同盟専門家委員会第２５回会合へ向けたニース国際分類
［第10-2016版］のための特許庁提案の参考とされる。
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模倣品対策専門委員会
［委員長］
松本 幸子
[ 富士通株式会社
法務・コンプライアンス・知的財産本部 知的財産・スタンダード戦略統括部 ]
活動目的
会員各社の経営に資するため、電子情報技術産業の模倣品対策に係る動向を把握し対策を取ります。活動は委員会に留まらず、他業界、関係機関等との交流を
積極的に進め、効果的な模倣対策活動を行います。
活動概要
■委員会全体活動
－ 国際知的財産権保護フォーラム（IIPPF）の中国政府機関への実務レベルミッションに向けて IIPPF の建議に提言
－ 中国最高人民法院の「商標の権利付与・権利確定に関わる司法解釈」の意見募集へ意見提出
－ 関連機関と意見交換 （JETRO ニューデリーとの意見交換、特許庁模倣被害調査に関する専門委員会への参加）
■インターネット上で流通する模倣品問題への取組
－ インターネット上の疑義品を業者に委託して購入し、JEITA 会員企業の模倣品流通実態を調査
－ インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会 （CIPP）へ参加
■税関対策
－ 各国の税関制度を共有し、会員企業間で意見交換
－ 中国税関の問題への対応に関し、会員企業の事案を共有
－ 日本税関における JEITA 企業共同識別研修の来年度開催に向けた検討
■中国商標法改正への対応
－ H26 年度 5 月施行の改正内容を確認し疑問点を抽出、会員企業の質問を集約し、中国有識者を招聘して意見交換を実施
JEITA 意見の概要
各関連法令の改正動向を把握し、法改正や運用改善に向け、関係団体や経済産業省と連携して、ビジネスの実態に合わせた模倣品対策に関する意見を「経済産
業省模倣品対策室」および「IIPPF」を通じて要望（中国冒認商標問題に対する外国周知商標の保護の継続的要望ほか）
債権法タスクフォース
［主査］
赤松 耕治
[ 富士通株式会社
法務・コンプライアンス・知的財産本部 ]
活動目的
債権法の改正に向けた法制審議会民法（債権法関係）部会の議論に際して、電子情報技術産業における実情を踏まえ、 実務の円滑な推進に資する内容になる
よう関係省庁に働きかけを実施します。
活動概要
■情報の収集と共有
－ 法制審議会民法（債権法関係）部会の審議内容等の最新情報を収集
－ 関係団体との意見交換を実施
■意見の集約と発信
－ 関係省庁との連携を図りつつ、当業界の意見を取りまとめ、働きかける
JEITA 意見の概要
（１）現行実務への影響を最小化すべきであって、特定の政策目的の実現は特別法によられたい事項
①約款：法制化による取引の安全の確保に疑問であり、コンプライアンス上過剰反応を招きかねず慎重に検討されたい。
②債務不履行による解除：債務者の責に帰すことができない場合には、解除できないようにされたい。
③賠償額の予定：損害額の上限の予測可能性を確保できるようにされたい。
（２）抽象的な要件が規定されることによる実務への混乱は避けられたい事項
①付随義務：どのような行為付随義務として求められるかの予見可能性が低いため、導入には反対。
②契約締結過程の情報提供義務：提供すべきとする情報の範囲が不明確であるため、導入には反対。
③損害賠償の範囲：特別損害にまで拡大する文言の導入には反対。
④事情変更の法理：要件の文言があいまいであり導入には反対。
⑤消滅時効：債権管理の効率化のため現行の客観的起算点を維持されたい。
（３）知的財産ないし IT 業界特有の事情に配慮されたい事項
①債権者代位権：独占的通常実施権者の差止請求権の代位行使の根拠規定となるよう配慮されたい。
②契約上の地位の移転：当然対抗制度の導入に伴う契約条件の承継に影響しないようにされたい。
③ライセンス契約の典型契約化：ライセンス契約の多様性から実務への混乱が必至であり反対。
法案・ガイドライン等の改正に向けた政府の検討状況
【審議組織】 法制審議会民法（債権法関係）部会
【審議スケジュール】 平成 26 年 8 月 26 日改正「民法（債権法関係）の改正に関する要綱仮案」決定 平成 27 年 2 月「要綱」の決定
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デザインの法的保護タスクフォース
［主査］
和田 直子
[ 株式会社東芝
技術・イノベーション部知的財産室 ]
活動目的
画像デザインの保護拡大や意匠の国際出願に関するハーグ協定加盟及び意匠の国際分類に関するロカルノ協定加盟に伴う意匠法および意匠審査基準の改正に
関する情報収集を行い、産業界の意見を取り纏めて発信することにより、産業競争力を高める意匠制度の実現を目指します。
活動概要
■情報の収集と共有
－ 画像デザインの保護拡大やハーグ協定及びロカルノ協定加盟に伴う意匠法および意匠審査基準の改正に関する情報収集と その整理・分析
－ 国内外の関係者・関係団体との意見交換・連携とその内容の共有
■意見の集約と発信
－ 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会および意匠審査基準ワーキンググループに委員を派遣し、画像デザインの保護拡大やハーグ協定及びロカル
ノ協定加盟に伴う論点についての JEITA の意見を提出
－ 関係省庁との意見交換等を適時実施し、省庁との意思疎通を図る
JEITA 意見の概要
ハーグ協定及びロカルノ協定の加盟に関しては特段の異存なし。
画像デザインの保護拡大は、特許庁との意見交換や政府会合の場を通じて、以下を要望している。
－ 法的安定性の担保のために、審査基準解釈の明確化・周知が的確に行われること
－ 「実施・侵害行為、過失推定等の関連規定の解釈の明確化」や「エンドユーザーの行為、プロバイダ等の行為等の取扱いの整理｣に関する検討が速やかに産
業界の意見を反映させて行われること
法案・ガイドライン等の改正に向けた政府の検討状況
【審議組織】 産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会、 意匠審査基準 WG
【審議スケジュール】ハーグ協定・ロカルノ協定加盟関係は平成 26 年 11 月に意匠審査基準改訂案がパブリックコメントに付され、平成 27 年 5 月以降周知予定
改訂意匠審査基準施行
画像デザインの保護は平成 27 年 3 月以降審査基準 WG および小委員会で審議予定
政府委託・調達契約に係る権利帰属に関するタスクフォース
［主査］
西田 雅俊
[ 富士通株式会社
法務・コンプライアンス・知的財産本部 知的財産イノベーション統括部 ]
活動目的
産業技術力強化法によって、政府からの委託研究開発契約、ソフトウェア請負開発契約においては、その成果に係る知的財産権について「
（国等が）譲り受け
ないことができる」と規定されています。
しかしながら、昨今では、受託した民間から知的財産権の譲渡を求める例が増えていると考えられることから、その実態を改めて把握するとともに、政府に対し
て同法の趣旨への正しい理解と運用を求めて意見具申をしていきます。
活動概要
■情報の収集
－ タスクフォースメンバーにおける実態調査と分析を行い、関係省庁に対して行う提言書の取りまとめ
■意見の発信
－ 政府知的財産推進計画に対して意見書を提出
－ 関係官庁との連携を強化し、現行政府委託・調達契約に関するガイドラインの修正を求め、意見書を提出
JEITA 意見の概要
政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインおよび実務手引書における成果物の取扱いに関する事項に対して、 日本版バイ・ドール条項の適切
な運用を「経済産業省 情報処理振興課」へ要望
法案・ガイドライン等の改正に向けた政府の検討状況）
【審議組織】 総務省 行政管理局、経済産業省 情報処理振興課
【審議スケジュール】 ガイドライン及び実務手引書が平成 27 年 3 月に決定し、平成 27 年 4 月からの運用開始
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営業秘密タスクフォース
［主査］
岩田 治三
[ シャープ株式会社
研究開発本部 知的財産権センター知財法務室 ]
活動目的
不正競争防止法における営業秘密保護法制の見直しに向けて、企業における技術情報の管理や技術流出防止策のあり方に関する諸問題について必要な対策を検
討するとともに、 関係省庁等に対して意見具申・提言等を行います。
活動概要
■情報の収集と共有
－営業秘密保護法制の研究、海外法との比較、法改正に向けた意見収集
－営業秘密管理に関する諸課題、管理レベルについての意見交換
■意見の集約と発信
－営業秘密保護法制見直しに向けた JEITA 意見の取りまとめ
－経済産業省 知的財産政策室他関係省庁との意見交換・意見提出
JEITA 意見の概要
不正競争防止法の営業秘密保護法制および営業秘密保護管理指針の改正に向けて、先端的な技術を確保することで競争力を維持している業界として、攻め、守り
双方の立場からバランスの取れた法改正を求め、
「経済産業省 知的財産政策室」へ意見を提出
法案・ガイドライン等の改正に向けた政府の検討状況）
【審議組織】 産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会
【審議スケジュール】 平成 27 年 1 月に小委員会の報告書がパブリックコメントに付され、平成 27 年 3 月 改正法案が通常国会に提出
関連法案等へのパブリックコメントに対する JEITA 意見書
【国内パブリックコメント】
【海外パブリックコメント】
■ 知的財産推進計画 2014（5 月 16 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20140725160159_y0QmEXB7KS.pdf
■ 中国 国家知識産権局「職務発明条例草案」
（5 月 30 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20141128114952_J6wS3j8N1n.pdf
■ 独占禁止法審査手続に関する論点整理（7 月 17 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20140725160347_mkjlKxB5qI.pdf
■ 中国 国務院法制弁公室「著作権法」
（6 月 23 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20141128115251_QKOmnlu8s9.pdf
■ パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（7 月 24 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20140725160532_8UdTXB3L1z.pdf
■ 中国 国家工商行政管理総局「工商行政管理機関行政処罰案件情報の開示
規定」
（7 月 2 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20141128120459_mLa2D1fSXd.pdf
■
政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）
（9 月
3 日）
■ 中国 最高人民法院「専利紛争案件審理の法律適用問題」
（8 月 6 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20141128120716_N6IXoPUc9D.pdf
http://home.jeita.or.jp/press_file/20141128114642_EJLvVWlcfk.pdf
■ 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガ
イドライン（10 月 28 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20141030163916_u65R7BLibh.pdf
■ 中国 最高人民法院「専利権侵害をめぐる紛争案件の審理」
（8 月 22 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20141128120935_fgyIcLZtAF.pdf
■ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（11 月 7 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20141128112334_GP8EWZsyNS.pdf
■ 中国 最高人民法院「商標の権利付与及び権利確定の行政案件審理に関す
る若干問題の規定」
（10 月 29 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20141128114511_uRNd5fUe0p.pdf
■ 営業秘密管理指針（12 月 10 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20150120101621_U6epsyMKgu.pdf
■
中国 国家知識産権局「専利行政法執行弁法（草案）
」
（2 月 13 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20150303094213_VPZByvGMCN.pdf
■ 特許異議の申立て制度の運用（案）
（1 月 16 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20150120101820_JRqC1kcTuQ.pdf
【その他】
■
■
「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」に関す
るコメント（12 月 18 日）
http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1446&ca=25&ca2=
■
パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子案に対
する JEITA 意見書（2 月 18 日）
http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1501&ca=25&ca2=
■
「クラウドサ一ビス等と著作権」に関する意見（3 月 3 日）
http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1502&ca=25&ca2=
■
「無効審判における請求人適格に関する運用（案）
（1 月 16 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20150120101924_9xeUpdEkzm.pdf
「商標審査基準」改訂案（平成 26 年特許法等の一部改正対応）
（1 月 23
日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20150128203733_GuOelyR6Uj.pdf
■
「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」中間とりまとめに対する
意見（1 月 30 日）
http://home.jeita.or.jp/press_file/20150212154554_eNBAVYs0Rk.pdf
作成・発行／一般社団法人 電子情報技術産業協会 知的基盤部
TEL 03-5218-1059 FAX 03-5218-1078 E-mail [email protected]
8
〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-1-3
大手センタービル 5 階