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土木工事積算要領の
ページ
要領･
機械-35
(201)
現行
要領･
機械-35
(201)
改定
機械設備編
改定
追加
訂正
改定・追加・訂正
適用年月日（平成27年4月14日以降積算基準日適用）
土木工事積算要領の
ページ
要領･
機械-37
(203)
現行
要領･
機械-37
(203)
改定
機械設備編
改定
追加
訂正
改定・追加・訂正
適用年月日（平成27年4月14日以降積算基準日適用）
平成27年4月14日以降積算基準日適用
表－1･7
対象額
３００万円以下
適用区分
下記の率とする
工種区分
水
門
設
現 場 管 理 費 率
３００万円を超え５億円以下
５億円を超えるもの
（１）の算定式より算出された率
とする。ただし、変数値は
下記による。
下記の率とする
Ａ
ｂ
２１．３０
４７．１６
－０．０５３３
１６．２２
２３．８３
１０５．５７
－０．０９９８
１４．３０
備
ダム施工機械設備
ゴム引布製起伏ゲート設備
ダ ム 管 理 設 備
揚排水ポンプ設備
除
塵
設
備
対象額
３００万円以下
適用区分
下記の率とする
工種区分
道 路 付 帯 設 備
２１．７８
３００万円を超え２億円以下
２億円を超えるもの
（１）の算定式より算出された率
とする。ただし、変数値は下記に
よる。
Ａ
ｂ
５９．５１
－０．０６７４
下記の率とする
１６．４１
(トンネル換気設備･トン
ネル非常用施設･消融雪
設備･道路排水設備･共同
溝付帯設備･車両重量計
設備)
（１）
算定式
ｂ
Ｊo ＝Ａ・Ｐ
ただし Ｊo
：現場管理費率（％）
Ｐ
：対象額（円）
Ａ・ｂ：変数値
（注）Ｊo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
表－1･8
工
種
区
門
分
据 付 間 接 費 率
据付間接費率（％）
備
考
水
門
水
等
新設
１３０
維持修繕
１４０％
設
備
小形水門設備
新設
８０
維持修繕
９０％
ゴム引布製起伏ゲート設備
９０
揚 排 水 ポ ン プ 設 備
１４０
除
備
１１０
ダ ム 施 工 機 械 設 備
１１０
トンネル換気設備・非常用施設
消
融
雪
設
備
車
両
重
量
計
１１０
道路排水設備・共同溝付帯設備
９０
塵
設
ダム管理設備（流木止設備以外）
１３０
ダム管理設備（流木止設備）
８０
鋼
６５
製
付
属
設
備
要 領・機 械 - 35
単独工事に適用
平成27年4月14日以降積算基準日適用
表－1･10
対
象
額
標準一般管理費等率
標 準 一 般 管 理 費 等 率
５００万円以下
２１．７８
％
Ｇ1 ＝ －３．５９８１Ｌｏｇ（Ｃ1 ）＋４５．８８３
５００万円を超え
ただし、Ｇ1 ：標準一般管理費等率（％）
３ ０ 億 円 以 下
Ｃ1 ：対象額（単位：円）
３０億円を超えるもの
１１．７８
％
（注）Ｇ1 の値は、小数点以下第３位を四捨五入して第２位止めとする。
表－1･11
前払金支出割合区分
補
正
係
数
前払金支出割合補正係数
０ ％ か ら
５％を超え
１５％を超え ２５％を超え
３５％を超え
５ ％ 以 下
１５％以下
２５％以下
３５％以下
４０％以下
１．０４
１．０３
１．０１
１．００
１．０５
表－1･12
Ｒ＝１－
ただし、
機器単体費補正係数
Ｋ
１．２５
Ｒ
：
機器単体費補正係数（小数）
Ｋ
：工事原価に占める機器単体費の比率（小数）
（注）Ｒ及びＫは小数点以下第３位を四捨五入して第２位止めとする。
１３．契約保証に係る一般管理費等率の補正
（１）契約の保証に必要な費用の取扱い
前払金支出割合の相違による補正及び機器単体費補正までを行った値に、契約保証に係る補正値を
加算したものを一般管理費等率とする。
なお、補正は表－1･13 による。
表－1･13
保
証
契約保証に係る一般管理費等率の補正
の
方
法
補正値（％）
ケース－１：発注者が金銭的保証を必要とする場合。
０．０４
ケース－２：発注者が役務的保証を必要とする場合。
０．０９
ケース－３：ケース１及び２以外の場合
（注）ケース－３の具体例は以下のとおり。
①
請負工事費（予定価格）が２５０万円以下の建設工事
②
共同企業体のみにより競争入札または随意契約を行う工事
③
共同企業体と単体が混合する競争入札を行う工事
④
公社・公団等と随意契約を行う工事
要 領・機 械 - 37
補正しない